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鈍化予想
10月の米CPIは前年同月比7.9%上昇と、9月の8.2%上昇から伸びが鈍化するものの、依然として急ピッチの物価上昇になると予想されている。食品とエネルギーを除くコア指数も同6.5%上昇と、9月の6.6%上昇に比べて伸びが若干鈍るとみられている。米金融当局は次回12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で利上げペースを落とす可能性も示唆しているが、最終的な判断は物価見通しが鈍るかどうか次第だ。

ゼロコロナ堅持
中国の国家衛生健康委・疾病予防管理局の胡翔氏は5日の記者会見で、「われわれの予防・管理計画と一連の戦略手段が完全に正しいことがこれまでの実践で証明された。それらの政策は最も効率的かつ効果的でもある」と述べ、ゼロコロナ政策を堅持する方針を示した。真偽は不明だが、中国の経済再開に向けた計画の詳細を示す文書のスクリーンショットが拡散し、ハンセン中国企業株指数は週間ベースで2015年以来の大幅高となった。

ライバルをやゆ
トランプ前米大統領は5日夜、ペンシルベニア州での選挙集会で、2024年大統領選への出馬をごく近い時期に表明することを示唆し、同大統領選の共和党予備選で強力なライバルとなり得るフロリダ州のロン・デサンティス知事のことを「ロン・デ-サンクティモニアス(聖人ぶった)」とやゆした。集会でトランプ氏は、共和党の候補者指名争いに関する複数の世論調査で、自身が他の潜在的候補らを大幅にリードしていると繰り返し指摘した。

6%以上でも驚かない
サマーズ元米財務長官は「私はターミナルレート(金利の最終到達点)の可能性を巡る見通しを上方修正している」と指摘。「ターミナルレートが6%以上になっても驚かないだろう」と述べた。10月の雇用統計については、「米国経済が依然としてかなり強く見える」ことを浮き彫りにしたと述べた。「経済が堅調に見えるというのは良いニュースだが、まだインフレ抑制が働いている証拠があまりないというのは悪いニュースだ」と語った。

拡大急いだ責任
ツイッターの共同創業者で昨年11月まで最高経営責任者(CEO)を務めたジャック・ドーシー氏は、資産家でテスラCEOのイーロン・マスク氏による買収後、スタッフを半分以上減らす人員削減が行われていることについて、「皆がこのような状況になった責任は私にある。会社の規模をあまりに速く拡大し過ぎた。そのことをおわびする」とツイッターで謝罪した。約3700人が削減の対象になると予想される。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが5日発表した第3・四半期決算は、純損益が26億9000万ドルの赤字となった。多くの事業は業績が改善したが、株式投資とハリケーン「イアン」の被害に伴う損失が響いた。

前年同期の純損益は103億4000万ドルの黒字だった。

第3・四半期の営業利益は前年同期比20%増の77億6000万ドルとなり、アナリスト予想を上回った。収入は9%増加、支出は7%増えた。

アップルを除いて、バークシャー保有する多くの株式の価格が下落する中、投資・デリバティブから104億5000万ドルの損失を計上。9月28日にフロリダ州を直撃した「イアン」からは税引き後で27億ドルの損失を被った。

一方でバークシャーは、新築住宅や工業製品、エネルギーの需要増大と価格上昇から恩恵を受けた。また米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げにより、保険投資の収入も増えた。

エドワード・ジョーンズ・アンド・カンパニーのジム・シャナハン氏はバークシャーの決算について「インフレや金利上昇、サプライチェーンの混乱による影響を踏まえると、総じて強い内容であり、強じん性が示された」と述べた。

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