1都3県新築マンション 平均6727万円 7か月連続 去年同月上回るhttps://t.co/oeJT7pBnbh #nhk_news
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首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は6727万円で、7か月連続で去年の同じ月を上回りました。
調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、6727万円でした。
去年の同じ月の価格を7か月連続で上回りました。
ただ、上昇率は1.1％とこの7か月間では最も小幅となりました。
このうち、東京23区の平均価格は、8915万円と去年の同じ月よりも1.8％上昇したほか、神奈川県は、5899万円と9.7％、千葉県は、4917万円と17.9％上昇しました。
一方で、東京都の23区を除いた地域では5337万円と6.7％下がったほか、埼玉県は4563万円と13.2％下がりました。
また、1都3県の販売戸数は2120戸と、去年の同じ月を4.1％上回りました。
調査会社は「新築マンションの需要は多少落ち着いているものの、依然として強い。9月の価格上昇は小幅だったが、今後も上昇基調が続くのではないか」と話しています。
#経済統計（日本・首都圏新築マンション・平均6727万円・7か月連続去年同月上回る）
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訪日外国人の消費額7月～9月 コロナ禍前を上回り過去最高https://t.co/EchKFXnpWj #nhk_news
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観光庁の発表によりますと、ことし7月から9月までの3か月間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、速報値で1兆3904億円でした。3か月間の消費額がこれまでで最も多かったのはコロナ禍前の2019年4月から6月までの1兆2673億円でしたが、これを上回って過去最高となりました。
背景には、日本を訪れる外国人の数の急速な回復や、このところ進んでいる円安などがあると見られ、1人あたりの消費額は平均で21万1000円となっています。
国や地域別で消費額の伸びが大きかったのは、フィリピンが2019年の同じ時期の2.18倍、韓国が2.09倍、シンガポールが2倍などでした。
一方、中国はことし8月に団体旅行が解禁されたものの、2019年の同じ時期を40％下回っていて、回復の鈍さが目立っています。
これにより、ことし1月から9月までの外国人の消費額はおよそ3兆6000億円となり、今後、政府が目標とする年間5兆円を上回るかが焦点となります。
また、日本政府観光局の発表によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で218万4300人とコロナ禍前の2019年の同じ月の96％まで回復しました。
包丁などの刃物が人気「品質が高い」
日本を訪れる外国人観光客に最近、人気なのが包丁などの刃物で、品質の高さや日本食ブームなどが背景にあると見られます。東京 台東区にある老舗の包丁専門店は、買い物客の9割程度が欧米や東南アジアなどの外国人だといいます。1日平均で100組以上が訪れ、店の売上げは新型コロナの感染拡大前の2019年と比べて1.5倍ほどになっているといいます。
店によりますと、外国人観光客は単価が高い商品を購入する傾向が強く、1本2万円程度の包丁を家族や友人の分も含めて複数、買う人が多いということです。店では購入した刃物に名前や買った年などをカタカナや漢数字で刻印するサービスを無料で行っていて、人気を集めているということです。
包丁6本を購入したオーストラリアから訪れた30代の女性は「日本の刃物は品質が高いと感じます。今は円安なので買い物をする上ではメリットで多少高くても買えそうです」と話していました。
かまた刃研社の鎌田晴一 代表取締役は「ことしで創業から100年ですが、創業以来の売り上げになっています。コロナ禍はなかなか大変でしたが、急激によくなっている実感です。これが続いてほしいです」と話していました。
《専門家Q＆A》過去最高の背景 今後の見通しは？
外国人旅行者の国内での消費額が過去最高となった背景や今後の見通しについて、観光政策に詳しい城西国際大学 観光学部の佐滝剛弘 教授に聞きました。Q.ことし7月から9月までの3か月間に、日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、速報値で1兆3904億円と過去最高となりました。なぜ消費額が伸びているのでしょうか。
A.新型コロナで落ち込んでいた外国人旅行者の数が回復していることに加え、円安が購買意欲を押し上げていることが要因だろう。日本の文化に関心を持つ外国人は多いが、新型コロナで数年間、日本に行けなかった反動もあるのか関連のグッズなどを買いに一気に日本に来ている。物価高であっても、円安の影響で外国人にとっては買い物がしやすく、結果として買い物の量が増え消費額が伸びているのではないか。
Q.消費額の今後の見通しはどのように分析していますか。
A.円安が続く中、この勢いはしばらく継続するのではないか。政府は外国人旅行者の国内での消費額について年間5兆円の目標を掲げているが、これに肉薄するか、上回る可能性もある。中国の旅行客はまだ十分戻っていないが、他の国の購買力も高まっているので、中国人のいわゆる「爆買い」に頼らなくても消費額は伸びていくとみられる。
一方で、富裕層向けのホテルの多くは外資系であることなどを考えると、日本の経済が実際どれだけ潤っているかは冷静にみていく必要がある。また、ホテルの価格が全体的に上がり日本人が利用しづらくなっていて、ただ消費額を増やせばいいという視点にとらわれないことが重要だ。
Q.観光地などに旅行者が集中することで、地元住民の暮らしに影響が出るいわゆる「オーバーツーリズム」を防ぐための対応策を政府がとりまとめましたが、この動きをどうみますか。
A.これまで政府は多くの外国人旅行者に来てもらう取り組みを続けてきたが、さまざまな弊害が観光地で起きる中でオーバーツーリズムの対策にかじを切ったことは評価したい。
ただ、世界の観光地では10年ほど前からオーバーツーリズムの影響が出ていて、どこも完全には解決していない。地域によって地元の住民が被害を受けている場合もあれば自然環境への影響が懸念されることもあり対策も異なる。
特効薬はないので、考えられる施策のうち効果的なものを組み合わせて地道に進めるしかなく、地域の経済とキャパシティのバランスを取りどう持続可能な観光にしていくかが求められている。
Q.今後はどんな点が今後重要になりますか。
A.オーバーツーリズムは電車が混雑するなどの「目に見える課題」だけではなく「目に見えにくい課題」も存在する。例えば、有名な観光地を抱える地域では空き地にホテルばかりができて住宅を建てる土地が限られ価格が高騰することで、新たに人が住めなくなり人口が流出している。観光客で地域経済が潤っているように見えても、実は市民の生活が苦しくなっているというような状況になりかねない。
行政は観光客を呼び込む取り組みと並行して一般の市民の声を丁寧に聞く姿勢が求められる。
#経済統計（訪日外国人・消費額・7月～9月・コロナ禍前を上回り過去最高）
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ガソリン平均価格 174.7円 6週連続値下がり 補助金拡充でhttps://t.co/pXNqeZb4mB #nhk_news
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