米新規失業保険申請、19.8万件に予想外に減少 労働市場の逼迫続く https://t.co/rg2bwAZFYV
— ロイター (@ReutersJapan) October 19, 2023
米労働省が１９日発表した１０月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１９万８０００件と、前週の２１万１０００件から１万３０００件減少し、今年１月以来９カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万２０００件。予想に反して減少し、労働市場が引き続き引き締まった状態にあることが示された。
労働市場は徐々に冷え込んでいるものの、依然としてタイトな状況が続いており、今年の新規失業保険申請件数は１９万４０００件─２６万５０００件の範囲の下限にとどまっている。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「決算を発表する企業は今後の見通しやリスクについて警告するかもしれないが、適切な支援を見つけるのがますます困難になっているため、依然として雇用をしっかりと保ち続けている」と指摘。「経済と労働市場はまったく減速しておらず、これによって最近まで抑制されていたように見えたインフレの火が再燃するかどうかは時間が経てばわかるだろう」と述べた。
調整前の申請件数は１万８５６１件減の１８万１１８１件。テキサス州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ジョージア州、カリフォルニア州で大幅な減少が見られた一方、テネシー州は大幅に増加した。
全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキによる影響は今のところ限定的だが、ミシガン州では７日までの１週間に申請件数が急増した。
今回のデータは、１０月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は９月の調査期間から減少した。
１０月７日までの１週間の継続受給件数は２万９０００件増の１７３万４０００件だった。
#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）
米経済の力強さ、一段の利上げ正当化の可能性＝ＦＲＢ議長 https://t.co/tbl8uifT3D
— ロイター (@ReutersJapan) October 19, 2023
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、市場金利の上昇によりＦＲＢ自体の行動の必要性が低下する可能性があるものの、米経済の力強さと労働市場の引き締まりを踏まえると、ＦＲＢの一段の利上げが正当化される可能性があると述べた。
パウエル議長はニューヨークのエコノミック・クラブで行った講演で「われわれは、経済成長と労働需要のレジリエンス（回復力）を示す最近のデータに注意を払っている。成長が持続的にトレンドを上回っていること、または労働市場の引き締まりがもはや緩和されていないことを示す新たな証拠が出てくれば、インフレを巡る進展がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化される可能性がある」と述べた。
その上で、インフレ率をＦＲＢが目標とする２％に持続的に戻すためには「成長率が一定期間トレンドを下回り、労働市場の状況が幾分か一段と軟化することが必要になる可能性がある」と語った。
同時に、ＦＲＢは一段の利上げの必要性を巡る検証を「慎重に進めている」と表明。１０月３１日─１１月１日に開かれる次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が５．２５─５．５０％に据え置かれる可能性を示唆した。
＜新たな「不確実性とリスク」＞
また、一部の重要な指標は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準に近づいており、労働市場が冷え込みつつある証拠が得られているとも指摘。ＦＲＢがバランスを取りながらインフレ対応を進める中で、考慮しなければならない新たな「不確実性とリスク」が数多く存在しているとの認識も示した。
こうした不確実性とリスクには、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルに対する「恐ろしい」攻撃に起因する経済への新たな地政学的リスクが含まれると指摘。「ＦＲＢはこうした動きが経済に及ぼす影響を監視する役割を担っている」と述べた。また、個人的にもイスラエルに対する攻撃は「恐ろしいことだと感じた」と語った。
＜国債利回り上昇＞
このところの市場主導による国債利回りの上昇については、全体的な金融状況を「大幅に」引き締めるのに役立っていると指摘。「金融情勢の持続的な変化は、金融政策の行方に影響を及ぼす可能性がある」とし、市場に基づく金利上昇が持続すればＦＲＢの利上げと同様の効果をもたらすとの考えを示した。
追加利上げは必要ないとの見方を明確に支持する内容ではなかったが、金融市場はそのように受け止めた。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む年内の利上げ確率は講演前の約４０％から３３％程度に低下した。
パウエル議長の発言を受け、１０年債と３０年債の利回りは上昇した。
パウエル議長は利上げについて「全体的な考え方は金融情勢に影響を与えることだ」と言及。債券市場は「現在、よりタイトな金融情勢を生み出しており」、ＦＲＢに対する期待とは関係なく米経済の力強さに対する見方の改善など様々な要因で動いているようだとした。
さらにこの違いは重要だとし、ＦＲＢが利上げしようとしているとの市場の見方だけで長期債利回りが上昇しているのなら、ＦＲＢはそれに従う必要があり、そうでなければ長期債利回りは低下するとした。
スコシアバンク（トロント）のチーフＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「金融情勢は逼迫しており、これを回避することはできない。ＦＲＢの対応が増えるのではなく減る方向に動いている」と述べた。
＜インフレ「なお高すぎる」＞
議長は「インフレ率はなお高すぎる」とし、「数カ月間の良好な統計は、インフレ率が目標に向かって持続的に低下しているという確信を築くのに必要な始まりに過ぎない」と指摘。「こうした低い数値がどの程度継続するのかは分からない」とし、「道は険しく、時間がかかる可能性が高い。われわれはインフレ率を持続的に２％に引き下げるという決意で一致団結している」と語った。
#FRB（パウエル議長「このところの市場主導による国債利回りの上昇は、全体的な金融状況を大幅に引き締めるのに役立っている」）
米FRB議長 “追加利上げなどは経済指標を見極め慎重に判断”https://t.co/0GGXpzlexf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 19, 2023
FRBのパウエル議長は今月31日から開く金融政策を決める会合を前に19日、ニューヨークで講演を行いました。
この中でパウエル議長は「ことしの夏以降インフレが鈍化していることは非常に好ましい傾向だ」と述べました。
またインフレの要因となっている人手不足など労働市場のひっ迫も徐々に落ち着いてきているという考えを示しました。
一方で17日に発表された9月の小売業の売上高が市場の予想を大きく上回るなどことしは一貫して想定を超える経済成長が続いていると指摘しました。
そのうえで今後も経済成長が続き、労働市場がひっ迫する新たなデータがあればさらなる金融引き締めが正当化される可能性があると述べました。
そして、金融引き締めが行き過ぎることで経済に不要な悪影響を与えるリスクと、金融引き締めが不十分なことでインフレを定着させてしまうリスクのバランスを取りながら追加の利上げなどについて今後の経済指標を見極めて慎重に判断していく考えを示しました。
#FRB（パウエル議長「ことしの夏以降インフレが鈍化していることは非常に好ましい傾向だ」「労働市場のひっ迫も徐々に落ち着いてきている」「ことしは一貫して想定を超える経済成長が続いている」「今後も経済成長が続き、労働市場がひっ迫する新たなデータがあればさらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」「今後の経済指標を見極めて慎重に判断していく」）
