麻薬取締部と検察 支援プログラムで連携 薬物再犯防止へhttps://t.co/LeC4KP44R5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 23, 2023
厚生労働省によりますと、去年、全国で覚醒剤取締法違反などの薬物事件で検挙された6289人のうち、再犯者の割合は67％余りに上っていて、薬物に依存し繰り返し犯罪を起こす「再犯率」の高さが課題となっています。
こうした中、厚生労働省の麻薬取締部と地方検察庁が連携し、執行猶予の判決を受けた人の立ち直りを支援するプログラムが23日から全国で始まりました。
このプログラムは、覚醒剤取締法違反などの薬物事件で保護観察の付かない執行猶予の判決を受けた初犯の人などが対象になっていて、検察は判決のあと、麻薬取締部に常駐する薬物依存に詳しい精神保健福祉士などを紹介します。
支援は最長2年間で、認知行動療法と呼ばれる心理療法を実施したり、薬物更生施設を紹介したりするほか、家族からの相談にも応じるということです。
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の橋本隆志部長は「薬物犯罪が高止まりする中で、関係機関としっかりと連携し犯罪の摘発や再乱用の防止に向けてしっかりと取り組んでいきたい」と話しています。
#法律（薬物事件・課題「再犯率の高さ」・保護観察の付かない執行猶予判決を受けた初犯の人など・検察・厚生労働省麻薬取締部常駐精神保健福祉士などを紹介）
