【速報 JUST IN 】特例法の規定は憲法違反 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁https://t.co/UWSamGUEwq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 25, 2023
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た体の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。
この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。
これについて最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、手術を求める要件は「憲法に違反する」と判断しました。
法律の規定を最高裁が憲法違反と判断するのは戦後12例目で、国会は法律の見直しを迫られることになります。
一方、手術無しで性別の変更を認めるよう求めた当事者の申し立てについては、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
特例法の要件と過去の判断
2004年に施行された性同一性障害特例法では、戸籍上の性別変更を認める要件として、専門的な知識を持つ2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、▽18歳以上であること▽現在、結婚していないこと▽未成年の子どもがいないこと▽生殖腺や生殖機能がないこと▽変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの5つを定めていて、すべてを満たしている必要があります。このうち▽生殖腺や生殖機能がないことと▽変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの2つが事実上手術が必要とされています。
司法統計によりますと、2022年までに全国の家庭裁判所で1万1919人の性別変更が認められました。
一方、「手術無しで性別変更を認めてほしい」という申し立てもあり、最高裁判所はその1つに対し、2019年1月、「変更前の性別の生殖機能によって子どもが生まれると、社会に混乱が生じかねない」として、4人の裁判官全員一致で憲法に違反しないと判断し、申し立てを退けました。
ただ、4人のうち2人は「手術は憲法で保障された身体を傷つけられない自由を制約する面があり、現時点では憲法に違反しないが、その疑いがあることは否定できない」という補足意見を述べました。
「撤廃」「必要」手術要件めぐり意見
性別変更の手術要件に関する最高裁判所の審理をめぐっては、要件を▽撤廃すべきだという団体と▽必要だとする団体の双方が要請活動を行うなど、さまざまな意見が出ていました。「LGBT法連合会」のメンバーなどは10月5日、最高裁を訪れて違憲判断を求めました。団体では「体の負担が大きい手術をしなければ性別を変えられないのは人権侵害だ。戸籍上の性別が違う人たちの不利益を改善してほしい」などと主張しています。
一方、「女性スペースを守る会」などの団体も10月17日に最高裁を訪れ、憲法に違反しないとする判断を求めました。団体では「要件がなくなると手術を受けなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じるほか、法的な秩序が混乱する」と主張しています。
#法律（最高裁大法廷・審問・弁論・性同一性障害者特例法>戸籍上の性別変更要件・戸倉三郎裁判長「手術を求める要件は憲法に違反する」）
#法律（性同一性障害者特例法>戸籍上の性別変更要件・原告「手術を事実上強制するもので人権を侵害し、憲法に違反する」・静岡家裁浜松支部関口剛弘裁判長「憲法に違反して無効」「手術を受けていなくても戸籍上の性別を女性から男性に変更できる」）
