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2021年以来の急成長
７－９月の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比で年率4.9％増と、予想の4.5％増を上回った。勢いを増した個人消費が寄与した。米経済は物価高や借り入れコストの急激な上昇にもかかわらず、成長の勢いを維持している。米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、前期比2.4％上昇と2020年以来の低いペース。一方、８月時点でウォール街が７－９月成長率を1.8％と見込んでいたのに対し、アトランタ連銀の「ＧＤＰナウ」は５％を予測するなど、先見の明が際立っている。

米経済「極めて好調」
イエレン米財務長官は７－９月ＧＤＰデータは米経済が非常に好調であることを示しており、「ソフトランディング」の兆候があるとの認識を示した。イエレン氏はブルームバーグのワシントン支局で開かれたイベントで、米長期債利回りの上昇は「先進国における世界的な現象だ」と指摘。「経済は引き続き極めて堅調であり、これは高金利が長期化する可能性が高いことを示唆している」と述べた。財政赤字に対する懸念が利回りを押し上げているとの見方については退けた。

いったん停止
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は予想通り中銀預金金利を４％で維持した。前例のない連続利上げがインフレ抑制に成功するかどうかを見極めるため、１年余りで初めて金利を据え置いた。金利をこの水準で十分に長く維持すれば、インフレ率を目標の２％に戻すことに「大きく貢献」するだろうと改めて強調した。ラガルド総裁は「利下げについて議論することは全く時期尚早だ」と、９月会合時の姿勢を堅持。「金利を据え置いたことは、今後の利上げは一切ないという意味ではない」と説明した。

信用事由に該当
中国不動産開発大手の碧桂園がドル建て債の利払いを履行しなかったことは、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いを引き起こす信用事由に該当すると、ＣＤＳ市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）が判断した。26日に出された通知によると、ＣＤＤＣは支払い不能の信用事由が18日に発生したと認定。碧桂園が1540万ドル（約23億円）の利払いを怠ったことがＣＤＳを発動させるかどうかが25日の会議に諮られた。

スパイウエア
イスラエルの治安当局は、パレスチナ自治区ガザで捕らえられている人質を救出するため、スパイウエア企業に協力を要請している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。そうした企業には、物議を醸しているスパイウエア「ペガサス」のメーカーも含まれるという。一方、イスラエル軍はイスラム組織ハマスの情報担当幹部を殺害したと明らかにした。この幹部は７日の攻撃計画立案に携わったという。イスラエルはガザ北部にあるハマスの標的を対象に限定的な地上戦を行ったと発表した。

アマゾンは26日、ことし7月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、
▽売り上げは前の年の同じ時期より13％多い1430億8300万ドル、日本円でおよそ21兆4600億円

▽最終的な利益は前の年の同じ時期の3.4倍の98億7900万ドル、日本円でおよそ1兆4800億円と増収増益となりました。

これは北米のネット通販の売り上げが前の年の同じ時期と比べて11％増えたほか、広告事業も好調だったことが主な要因です。

このほか、AIを活用しているクラウドの事業も増収となりました。

会社は9月、アメリカの生成AIの新興企業への出資を発表したほか、最新の生成AIを搭載した小型スピーカーの新製品を発表するなど、生成AIの事業に力を入れていて、今後の業績への影響が注目されます。

#決算（IT・アマゾン・7〜9月3か月・前年同期比売上げ13％増21兆円余）

フォードは26日、ことし7月から先月までの3か月間の決算が前の年の同じ時期と比べて増収となり、最終的な損益は前の年の同じ時期の赤字から黒字に転換したと発表しました。

一方で会社は、UAW＝全米自動車労働組合によるストライキが業績に及ぼす影響について、これまでの生産面の損失は8万台に上り、ことしの損益が13億ドル、日本円でおよそ1900億円、悪化する要因となるとの見通しを明らかにしました。

また、これまで示していたことし1年間の業績見通しも撤回するとしています。

先月15日からストが1か月以上続いたことが、アメリカの自動車生産に大きな影響を及ぼす形となっています。

フォードは25日、UAWとの労使交渉で4年半で25％の賃上げなどについて暫定的な合意に達し、ストを行っていた3つの工場のおよそ2万人の組合員に対して仕事に戻るように呼びかけていました。

#決算（自動車・フォード・7〜9月3か月・最終損益黒字転換・スト影響損益約1900億円悪化見通し）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」・GMとステランティスの部品を配送する38の施設・UAWショーン・フェイン委員長「さらに拡大」＝43か所およそ2万5000人・「交渉に進展があったため拡大を見送った」・「さらなる拡大は見送ったものの続ける方針」・23％賃上げ提案も同意せず・「これらの極めて収益性の高い企業にはもっと与えるものがある」・「ステランティスのミシガン州にある自動車組み立て工場を対象に加え、ストを拡大する」3社の7つの工場/GMとステランティスの部品の配送施設38か所/4万人超・GM決算発表・さらにGMのテキサス州にある売れ筋の車種を生産する主力の自動車組み立て工場を対象に加える・5000人増3社8工場GMステランティス部品配送施設38か所4万5000人超・フォード経営側と4年間で25％の賃上げで暫定合意・UAW「フォードの3つの工場のおよそ2万人の組合員に対して仕事に戻るように呼びかけている」）

東証は、1株当たりの純資産に対して、株価が何倍かをあらわすPBR＝株価純資産倍率が1倍を下回るなど、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、ことし3月、プライム市場とスタンダード市場に上場している企業に対して、株価上昇につながる具体策をつくり、株主に示すよう求めています。

こうした東証の対応が日本企業の株価上昇につながったという指摘もありますが、東証は、企業の経営者が対応の意義や必要性を十分に認識していないケースも見られるとしています。

このため、改善に向けた企業の取り組みを促そうと、具体策を示した企業の社名を東証のホームページに公表することを決めました。

来年1月15日から公表を始め、投資家から高い評価を得た取り組みの事例も合わせて紹介するとしています。

日本取引所グループの山道裕己CEOは、記者会見で「単に計画を開示するということではなく、企業が現状をしっかり分析し評価することが重要で、対応状況を『見える化』するために公表することにした」と述べました。

#東証（株価上昇具体策提示企業・社名公表決定）

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