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アメリカ商務省は26日、ことし7月から先月までのGDPの速報値を発表しました。

前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス4.9%でした。

プラス成長は5期連続で伸び率は前の3か月のプラス2.1%から大きく拡大しました。

プラス4.5%程度を見込んでいた市場予想も上回りました。

内訳をみると▽GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス4.0%で前の3か月の0.8%から伸びが加速したほか、▽半導体などをめぐる巨額の財政支出や国防費の増加を背景に政府支出が4.6%増加しました。

また住宅投資はFRB連邦準備制度理事会の利上げの影響などでこれまでマイナスが2年続いていましたが3.9%の増加とプラスに転じました。

高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが続いていることが示された形です。

FRBは来週、金融政策を決める会合を開きます。

会合後の記者会見でパウエル議長が物価や雇用のデータなどを踏まえて今後の利上げについてどのような発言をするかが焦点となりそうです。

#経済統計(アメリカ・GDP・7~9月・年率換算+4.9%・5期連続プラス成長)

イエレン米財務長官は26日、5%に近い第3・四半期の米国内総生産(GDP)の伸びについて、米経済の「ソフトランディング(軟着陸)」を示唆している可能性があるという認識を示した。同時に、期間が長めの米国債利回りが高止まりする可能性もあると述べた。

イエレン長官はブルームバーグのインタビューで、米GDP統計は「力強い良好な数字で、経済の好調を示している」と語った。

第3・四半期の米GDP速報値は年率換算で前期比4.9%増と、21年第4・四半期以来の高い伸びとなった。景気後退懸念にもかかわらず、底堅い労働市場を背景に堅調な個人消費が主導し、市場予想も上回った。 もっと見る

イエレン長官は最近の米長期債利回り急伸について、米財政赤字拡大や景気後退を巡る懸念が要因という見方を否定。「経済の好調さを反映する重要なものと考えている」とした上で、 米国の人口動態に絡む構造的な条件を背景に「今後数年で低下する可能性も十分にある」と述べた。

また、米国の債務コストは「金利が高止まりすれば、より大きな課題になる」としつつも、バイデン大統領が提案した10年間で2兆5000億ドルの財政赤字削減を目指す政策によって、債務コストはGDO比で「2%をはるかに下回る」管理可能な水準に保たれると述べた。

ガザ危機について、バイデン政権はイスラム組織ハマスへの制裁を数多く講じており、資金流入を減らすためのさらなる機会を模索していると述べた。

また、イスラエルハマスの紛争が世界経済に及ぼす影響は現時点であまり大きくないが、動向を注意深く見守っているとした。

このほか、イエレン氏は、貿易とグローバリゼーションの恩恵を維持しつつ、中国への過度な依存を避けるため、バイデン政権は多くの国々とサプライチェーンの「フレンド・ショアリング」を構築したいと発言。

今週新たに2つの米中作業部会が開かれた後、米財務省は中国とスタッフレベルで相互の懸念分野について「建設的で深化した」協議を行っていると語った。

#経済認識(アメリカ・イエレン財務長官「好調な米GDP、軟着陸示唆可能性」「期間長めの米国債利回り高止まり可能性も」)

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#経済認識(アメリカ経済なぜ堅調?)

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#経済予測(イエレン財務長官「米国経済の基本シナリオはソフトランディングだと依然考えている」)

労働省が26日発表した10月21日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万件増の21万件だった。今年の新規失業保険申請件数は19万4000件─26万5000件の範囲の下限にとどまっている。

10月14日までの1週間の継続受給件数は前の週の172万7000件から179万件に増加した。予想は174万件だった。

#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・1万件増の21万件)