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重い障害がある人に自治体が提供する「重度訪問介護」をめぐり、難病で寝たきりの千葉県松戸市の男性が、1日当たり24時間の介護サービスを求めた裁判で、千葉地方裁判所は「基本的に24時間に相当する介護支給が認められるべきだ」として別の医療サービスなどを受けている時間を除く、22時間余りの利用を認めるよう市に命じました。

難病のALS＝筋萎縮性側索硬化症で寝たきりの松戸市に住む男性（62）は、たんの吸引や人工呼吸器の装着などが必要で、費用のほとんどが公費で賄われる「重度訪問介護」のサービスを受けていますが、去年3月に市が決めた1日当たり18時間余りの利用では不十分だとして、24時間の介護サービスが受けられるよう求めていました。

31日の判決で、千葉地方裁判所の岡山忠広裁判長は「男性の病状は深刻であり、介護がなければ生命を維持するのが困難な状態である。介護を担う妻は子どもの育児や家事、仕事を担い負担が集中していて疲れでたんの吸引などができないおそれがある」と指摘しました。

その上で「市は妻の心身の状況などを十分に考慮すべきで、基本的に1日24時間に相当する介護支給が認められるべきだ」として、別の医療サービスでたんの吸引などを行っている時間を除く、1日22時間余りの利用を認めるよう市に命じる判決を言い渡しました。

重度訪問介護とは
「重度訪問介護」は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの1つです。

重度の障害で常に介護を必要とする人に入浴や食事などの介護をするヘルパーを派遣し、その費用のほとんどが公費で賄われます。

「重度訪問介護」を月に何時間まで利用できるかは市町村が本人や家族、それに医師から話を聞くなどして決めますが、判断基準はそれぞれの自治体が作成していてばらつきがあるのが実情です。

原告の男性の病状は
原告の松戸市に住む男性は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの患者です。

6年前から疲れやすくなったり手足が震えたりするようになり、翌年、56歳のときにALSと診断されました。

徐々に筋肉が衰えておととしから寝たきりになり、去年からは人工呼吸器を常に装着しているうえ、たんの吸引などのため24時間の介護が必要です。

男性はNHKの取材に対し「長男が生まれる予定の2か月前に診断を受け、地獄に突き落とされたような気持ちでした。きょうできたことがあすできなくなる恐怖と毎日向き合っています」と話しています。

男性は妻と5歳の息子の3人暮らしで、妻が男性の介護や育児に加えてアルバイトで家計を支えることで生活を続けてきましたが、疲労やストレスから体調を崩しているということです。

男性は「妻は精神的にピリピリした状態で、休ませることが何よりも大事だと思っています。行政には病気が判明した時点で必要な施策がとられるようにしてほしい」と話していました。

原告側の弁護士「大きなインパクト」
判決を受けて原告側の藤岡毅弁護士は「重い障害がある人が家族と同居している場合、1日3時間程度は家族が介護すべきだとして、『重度訪問介護』の時間を差し引くことが全国の多くの自治体でなされている。今回裁判所が男性の病状や家族の状況から基本的に訪問介護が1日24時間相当必要だと判断したことは、日本の社会保障のあり方に影響するほど大きなインパクトがある」と指摘しました。

その上で「当事者や家族がつらい思いをしているケースは多く、この判決で解決の方向に向かってほしい」と述べました。

松戸市は
松戸市は男性の「重度訪問介護」について去年3月、1日18時間半程度の利用を決めその後、男性からの24時間分の利用を求める申請については却下していました。

ことし5月、判決を前に千葉地方裁判所は「妻が単独で介護する時間帯を解消する緊急の必要性がある」などとして、1日21時間半程度に増やす内容の仮の決定を出したことから、市はことし7月に重度訪問介護が利用できる時間を1日22時間半程度に増やしています。

31日の判決について松戸市福祉長寿部の松本篤人部長は「まずは判決内容を精査し、今後も適切に対応していきたい」とコメントしています。

専門家「生活環境など検討を」
重度訪問介護など、障害者支援に関する法制度に詳しい名城大学の植木淳教授は「これまで自治体は介護支給の時間を決める際、家族での介護を前提としていた部分があるが、今回の判決で、それぞれの家庭の生活環境などをリアルに検討している点で画期的といえる」と指摘しました。

その上で「自治体は、家族に介護させるのが当たり前だと考えるのではなく状況をより詳しく検討したうえで、支給の時間を決めることが求められる」と話していました。

#法律（重度訪問介護・千葉地裁岡山忠広裁判長「市は妻の心身の状況などを十分に考慮すべきで、基本的に1日24時間に相当する介護支給が認められるべきだ」・藤岡毅弁護士「重い障害がある人が家族と同居している場合、1日3時間程度は家族が介護すべきだとして、『重度訪問介護』の時間を差し引くことが全国の多くの自治体でなされている」）

東京 江東区の木村弥生区長の陣営が、ことし4月に行われた区長選挙の期間中、動画投稿サイトに投票を呼びかける有料広告を出していたとして、東京地検特捜部から公職選挙法違反の疑いで区役所の区長室などを捜索された事件で、地元選出の柿沢法務副大臣は、みずから木村区長側に有料広告の利用を提案していたということです。

柿沢副大臣は提案した責任をとりたいとして、31日午前、辞表を提出しました。

これを受けて政府は、持ち回りの閣議を行い、辞任を認めることを決め、柿沢氏は法務副大臣を辞任しました。

小泉法務大臣は記者団に、「柿沢副大臣と電話で連絡をとった。違法だという認識はなかったものの、提案したことを深く反省しているとの話があった。私からは政治家としての説明責任をしっかり果たすよう指示した」と述べました。

柿沢氏は衆議院東京15区選出の当選5回で52歳。東京都議会議員を経て、平成21年の衆議院選挙で当時のみんなの党から立候補して初当選しました。その後、令和3年の衆議院選挙で当選したあと自民党に入党しました。そしてことし9月の内閣改造で法務副大臣に起用されました。

柿沢氏「本当に申し訳ありません」と投稿
法務副大臣を辞任した柿沢未途氏は31日、旧ツイッターの「X」に、「本当に申し訳ありません。ご支援・ご指導くださっている皆さまにお詫びの申し上げようもありません」と投稿しました。

#法律（江東区木村弥生区長・ことし4月区長選挙・YouTube有料広告・公職選挙法・東京地検特捜部・区長室・捜索・柿沢法務副大臣「木村区長側に有料広告の利用を提案していた」・引責辞任）

ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、来年1月末に配達にあたる個人事業主およそ2万5000人との委託契約を終了するとしています。

個人事業主を支援する労働組合は31日、厚生労働省で記者会見を開き、会社側に対して契約終了の撤回を求めたところ、個人事業主は法律上の労働者にあたらないとして団体交渉を拒否されたことを明らかにしました。

これに対し組合側は、個人事業主もユニフォームの着用が義務づけられていることや、会社の携帯電話で配達時間がすべて管理されるなどしていて、法律上の労働者にあたるとして、31日、東京の労働委員会に対して団体交渉に応じるよう救済の申し立てを行ったということです。

一方で、同じように契約終了を伝えられていた荷物の仕分けを行うパート従業員については、労働組合によりますと、会社側はすでに団体交渉に応じているということです。

労働組合の高橋英晴執行委員長は「個人事業主も一緒のチームとして働いているのにもかかわらず、会社側と会話すらできていないことに憤りを感じる」と話していました。

ヤマト運輸は「申し入れについては詳細を確認していないので、コメントを差し控えさせていただきます」としています。

#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・「パート従業員は配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」・個人事業主は法律上の労働者にあたらず交渉拒否・組合「個人事業主もユニフォーム着用義務づけ会社携帯電話で配達時間すべて管理法律上の労働者にあたる」・救済の申し立て）

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#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・「パート従業員は配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」・個人事業主は法律上の労働者にあたらず交渉拒否）

観光庁によりますと先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5028万人となり去年の同じ月より27.8％増加しました。

このうち、外国人の宿泊者数は延べ953万人と、去年の同じ月に比べておよそ11倍に増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月を15.4％上回りました。

外国人の宿泊者数は、前の月まで2か月連続で超えていた延べ1000万人の大台は割り込みましたが、9月としては過去最高を更新しました。

一方、日本人の宿泊者数は延べ4074万人と去年の同じ月より5.8％増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月を0.6％上回りました。

#経済統計（日本・国内宿泊者数・9月・延べ5028万人・前年同月比27.8％増）

4年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、河井克行元法務大臣から現金を受け取った罪に問われ、検察官から不起訴を示唆した違法な司法取引を持ちかけられたなどと主張していた広島市議会議員と元市議、合わせて4人に対し、広島地方裁判所は有罪判決を言い渡しました。そのうえで、このうち2人について、「検察官は不起訴を前提として取り調べ、元市議はそれを期待して意に沿う供述をしたことは否定できない」と指摘しました。

広島市議会の現職議員2人と元議員2人は、4年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、河井元大臣から現金を受け取ったとして公職選挙法違反の罪に問われました。

4人はこれまでの裁判で
▽選挙運動への報酬だという認識はなかったなどとして無罪を主張するとともに
▽東京地検特捜部の検察官による取り調べなどについて、元大臣らを起訴するために市議や元市議に不起訴を示唆して違法な司法取引を持ちかけ、うその自白調書などをつくったなどとして、裁判の打ち切りを求めていました。

31日の判決で、広島地方裁判所は、現金を受け取った際の元大臣とのやりとりなどから選挙運動への報酬だという認識があったと認定し、4人に罰金などの有罪判決を言い渡しました。

このうち2人の判決で、後藤有己 裁判長は「証拠によると、検察官は不起訴を前提として市議や元市議を取り調べ、市議や元市議は不起訴になることを期待して検察官の意に沿う供述をしたうえ、元大臣の裁判でも意に沿う証言をしたことは否定できない」と指摘したうえで、裁判を打ち切るほどの違法性はないと結論づけました。

一方、別の2人の判決で、日野浩一郎 裁判長は「不起訴にする約束はなかったと認められる」などと指摘しました。

この事件では、在宅起訴されたり略式命令を不服として正式な裁判を申し立てたりした12人への1審判決が31日までに出され、いずれも有罪でした。

#法律（河井元法相買収事件・公職選挙法・広島市議会現職議員2人元議員2人・広島地裁後藤有己裁判長「（2人）「証拠によると、検察官は不起訴を前提として市議や元市議を取り調べ、市議や元市議は不起訴になることを期待して検察官の意に沿う供述をしたうえ、元大臣の裁判でも意に沿う証言をしたことは否定できない」「裁判を打ち切るほどの違法性はない」・日野浩一郎裁判長「（別の2人）「不起訴にする約束はなかったと認められる」・12人全員有罪）

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#法律（河井元法相買収事件・公職選挙法・元広島市議「不起訴示唆で調書に署名」・広島地裁後藤有己裁判長「それまでにも複数回、元大臣から現金が入った封筒を手渡された経験があったことなどから、今回渡された封筒に現金が入っていると認識していたことは明らかで、選挙運動への報酬を含むものだと認識していたことも優に認められる」「証拠からは、検察官は不起訴を前提として元市議を取り調べ、元市議は不起訴になることを期待して検察官の意に沿う供述をしたうえ、元大臣の裁判でも意に沿う証言をしたことは否定できない」「裁判を打ち切るほどの違法性はない」・木戸経康元広島市議「控訴するか検討したい」）

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