NEW 🚨 Japan found above-limit radioactive cesium in locally grown mushroom https://t.co/Q7HAqyg6Ew
— Insider Paper (@TheInsiderPaper) November 8, 2023
NEW 🚨日本、地元産のキノコから限界を超える放射性セシウムを検出
#福島第一原発事故（地元産キノコ・限界を超える放射性セシウム検出）
#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・9月・前年同月比90％余減）
G7外相会合2日目 ウクライナや中国情勢を議論 共同声明発表へhttps://t.co/uiD2hgw3YJ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023
G7外相会合は2日目を迎え、午前の討議ではウクライナや中国を含むインド太平洋の情勢が議題となりました。
このうちウクライナをめぐっては、結束して厳しい対ロシア制裁と強力な支援に取り組む姿勢は変わらないことや、中長期的な復旧・復興のため官民一体となって取り組みを加速させていくことを確認しました。
そして和平プロセスを国際的なパートナーとともに進める必要があるという認識で一致しました。
また、覇権主義的な動きを強める中国をめぐっては、G7として関与し懸念を直接表明することが重要だとする一方、グローバルな課題などについては協働する必要があることを確認しました。
さらに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射やロシアへの武器・弾薬の供与を強く非難し、G7各国からは拉致問題の即時解決に向けた支持が表明されました。
G7外相会合は午後1時前からワーキングランチが行われていて、中東情勢への対応を含め討議の成果をまとめた共同声明を発表することにしています。
議長国の日本としては、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴えていて、G7で一致したメッセージを打ち出したい考えです。
上川外相 ドイツ外相と会談
上川外務大臣は、G7＝主要7か国の外相会合のために来日しているドイツのベアボック外相と8日午前、外務省で会談しました。この中で上川外務大臣は「緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢やロシアによるウクライナ侵攻への対応、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、両国間およびG7で引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。その上で「両国の関係は安全保障分野での協力の進展など、かつてないほど緊密かつ強固なものになっている。連携をさらに強化していきたい」と述べました。
これに対しベアボック外相は「ことし3月に開催した政府間協議では、安全保障分野でインド太平洋での協力を深めることができた」と応じました。
そして両外相は、中東情勢への対応がある中でも、ウクライナへの力強い支援を継続する必要があるという認識を共有しました。また北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題についても連携して対応していくことを確認しました。
#G7（外相会合・東京・2日目・ウクライナ/インド太平洋の情勢）
#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#日独（外相会談・上川外務大臣・ベアボック外相）
ブリンケン氏に聞く “戦闘の人道的休止” イスラエル政府にはhttps://t.co/XDQddhv8DX #nhk_news
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G7外相会合のため訪日 東京都内でインタビュー
G7外相会合のために日本を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は、8日午後、都内でNHKの単独インタビューに応じました。戦闘の人道的休止 “イスラエル政府と重要な話し合いした”
ブリンケン国務長官は、ガザ地区での戦闘の人道的な休止について「イスラエル政府と重要な話し合いをした」と述べ「戦闘の人道的な休止は多くの目的にとって非常に有益だと考えている。より多くの人道支援をガザに届けることができ、ガザにいまも残されている外国の人々を退避させるのにも有益だ」と指摘しました。そのうえで「ハマスに拘束されている200人以上の人質を解放するためにも極めて重要だ」と述べ、戦闘の人道的な休止を通じてハマスに捕らわれている人質の解放を進めたいという考えを示しました。
“バイデン大統領が3日間の戦闘休止を要請”との報道については
一方、ブリンケン長官は、アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対して3日間の戦闘休止に同意するよう要請したとアメリカのメディアが報じたことについての質問には「外交上の会話を明らかにするつもりはない。イスラエルとの対話は継続しており、大統領自身も深く関わっている」と述べるにとどまりました。“インド太平洋地域を最重視する姿勢変わらず”
ブリンケン長官は、アメリカがイスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢への対応を迫られている中、インド太平洋地域への関わりについて問われたのに対し「中東の危機という喫緊の課題に対処する一方で、私たちはもっとも重要な核となる利益の一つであるインド太平洋に効果的に関与できる。アメリカ国民の日常生活に影響をもたらすという点でこの地域はまさに未来だ」と述べ、インド太平洋地域を最重視する姿勢に変わりはないと強調しました。“日本との協力関係はわれわれにとっても心強い”
そのうえで「日本とはこれまででもっとも強い協力関係を築いている。日本との協力関係はわれわれにとっても心強い」と述べ、日米関係の重要性は増しているという認識を示しました。
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ブリンケン国務長官「（バイデン大統領が3日間の戦闘休止を要請との報道）外交上の会話を明らかにするつもりはない。イスラエルとの対話は継続しており、大統領自身も深く関わっている」）
米 ブリンケン国務長官「人道目的での戦闘の休止 全員が一致」https://t.co/ThUb5boBcr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 8, 2023
アメリカのブリンケン国務長官は8日、都内で会見し、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について人道目的の戦闘休止が必要だという考えを示すとともに将来的にはイスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を目指すべきだと強調しました。
G7外相会合のあと、8日夕方、都内で記者会見したブリンケン国務長官は「G7はこれまでにない目的と行動の一致を示した。自由な世界、安全保障、われわれの価値観が厳しい挑戦に直面しているいまG7の結束はこれまで以上に強固で重要なものとなっている」と述べました。
【イスラエルとハマスの衝突について】
“人道目的の戦闘休止が必要”
イスラエルとハマスの衝突について「人道目的での戦闘の休止は、パレスチナの人々を保護し、継続的な人道支援を増やし、われわれの国民や外国人の退避を可能にし、人質の解放を促進するという重要な目標を前進させるものであり、われわれ全員が一致した」と述べ、人道目的の戦闘休止が必要だという考えを示しました。“イスラエルとパレスチナ「2国家共存」和平目指すべき”
そのうえで「危機が去ったあとのガザ地区の統治については、パレスチナの人々の声や希望がくみ取られなければならない。そこにはパレスチナの人々による統治とヨルダン川西岸地区と1つになったガザ地区、そしてガザ復興のための持続的な仕組み、さらにイスラエルとパレスチナがそれぞれ国家をもって共存し、同じ安全や自由と尊厳を持つことが含まれなければならない。いまこそ、未来についての対話を始めるときだ」と述べ、将来的にはイスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を目指すべきだと強調しました。“戦闘終結後にガザ地区を再び占領しないことなどが重要”
具体的には「アメリカが重要だと考えるものは、パレスチナの人々を今も、そして戦闘終結後も、ガザ地区から強制的に避難させないこと、ガザ地区をテロの温床にしないこと、戦闘終結後にガザ地区を再び占領しないこと、再び封鎖しようとしないこと、ガザ地区の面積を縮小しないことだ」と述べ、イスラエルとの調整を続けていく考えを示しました。“日本がテロを非難 人道支援を表明したことに感謝”
イスラエル・パレスチナ情勢に関連して「日本がテロを非難し、人質の解放を求め、7500万ドルの人道支援を表明したことに感謝している。私たちは、民間人の犠牲を最小限にし、ガザ地区への人道支援の流れを強め、衝突がほかの場所に広がるのを防ぐため何をすべきかといった重要な問題について、非常に生産的な議論を行った」と述べました。【米中関係について】
バイデン大統領と習近平国家主席の会談「実現に向け取り組む」
一方、今月中旬に開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせたバイデン大統領と習近平国家主席の会談について、ブリンケン国務長官は「建設的な会談の実現に向けて取り組んでいるところだ」と述べました。そのうえで「米中両国は、相互の関係を責任を持って管理していく義務があり、首脳間の関与が重要だと互いに認めている」と述べ、会談の重要性を強調しました。
“中国からの経済的威圧には屈せず経済面のリスクを軽減”
G7の中国への対応については「われわれは、共通する課題については中国と建設的に協力するが、相違点については明確かつ率直に取り組むことで合意した。中国からの経済的威圧には屈せず、経済面のリスクを軽減していく」と述べました。【ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて】
「ウクライナはG7を頼りにしていい」
また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、ブリンケン国務長官は「G7はウクライナの支援を強化し維持することについて世界をリードしてきた。ウクライナは来年に向けて基盤を固めるためにG7を頼りにしていい」と述べ最大限抑止できる軍事力の構築や経済回復に向けて各国と永続的に支援を続けていく考えを示しました。会見では、記者から「昼食の福島の海鮮はどうでしたか」と質問されると、ブリンケン長官は「本当に素晴らしかった。みんなにおすすめする」と笑顔で答える一幕もありました。
#G7（外相会合・東京・ブリンケン国務長官「G7はこれまでにない目的と行動の一致を示した。自由な世界、安全保障、われわれの価値観が厳しい挑戦に直面しているいまG7の結束はこれまで以上に強固で重要なものとなっている」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・G7外相会合(東京)・ブリンケン国務長官「人道目的での戦闘の休止全員が一致」「『2国家共存』による和平を目指すべき」「戦闘終結後も、ガザ地区から強制的に避難させないこと、ガザ地区をテロの温床にしないこと、戦闘終結後にガザ地区を再び占領しないこと、再び封鎖しようとしないこと、ガザ地区の面積を縮小しないことだ」）
#米中（ブリンケン国務長官「建設的な会談の実現に向けて取り組んでいるところだ」「米中両国は、相互の関係を責任を持って管理していく義務があり、首脳間の関与が重要だと互いに認めている」）
#G7（外相会合・東京・ブリンケン国務長官「われわれは、共通する課題については中国と建設的に協力するが、相違点については明確かつ率直に取り組むことで合意した。中国からの経済的威圧には屈せず、経済面のリスクを軽減していく」）
#ウクライナ軍事支援（G7外相会合(東京)・ブリンケン国務長官「G7はウクライナの支援を強化し維持することについて世界をリードしてきた。ウクライナは来年に向けて基盤を固めるためにG7を頼りにしていい」）
#福島原発処理水（ブリンケン国務長官「昼食の福島の海鮮は本当に素晴らしかった。みんなにおすすめする」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・イギリス・クレバリー外相・NHKインタビュー）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・日米外相会談 ・上川外務大臣「今回のハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、人質の1日も早い解放を願っている。アメリカの外交努力を評価するとともに最大限支持する」・ブリンケン国務長官「この時期に日本がG7のリーダーシップをとっていることに感謝する。G7が一緒になって1つの明確な声を上げていく重要な時だ」・一時的な戦闘休止に向け緊密な連携を確認）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・日加外相会談・上川外務大臣・ジョリー外相・人道目的の一時的な戦闘休止の必要性で一致・緊密連携を確認）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・カナダ・ジョリー外相・NHKインタビュー・NHK「『一時的な戦闘の停止』と『停戦』の違い」・カービー戦略広報調整官「一般的な『停戦』は、戦線全体における戦闘の停止を指す。『一時的な戦闘の停止』は、人道支援物資を運び込んだり、民間人を避難させたりするための、一時的、局地的な戦闘の停止だ」）
#福島原発処理水（エマニュエル駐日大使「米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取る」「中国の経済的威圧に対抗していく」「トモダチ作戦の第2弾だ」「米軍はまず日本産ホタテ約800-900キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大する」「米軍が中国市場に取って代わることができるとの幻想は抱いていない」「中国の経済的威圧から脱する最善の方法は、標的となった国家を結束して支援することだ。結束して対抗すれば、中国は最終的には退却を迫られる」「タカ派なのではない。リアリストなだけだ」「私も（関係の）安定を望んでいるが、率直であることとは矛盾しない」「中国が法の支配に基づく国際システムの一部であったときは誰もが投資したが、中国はシステムに背を向けたのだ」・中国外務省汪文斌報道官「外交官の責務は、国家間の友好を促進することであって、他国を中傷したり、対立をあおったりすることではない」）
岸田首相 ゼレンスキー大統領と電話会談 支援継続伝えたかhttps://t.co/0BJhZKVVyZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 8, 2023
岸田総理大臣は、8日午後6時からおよそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行いました。
この中で岸田総理大臣は、8日まで東京で開かれたG7外相会合で、各国がロシアへの厳しい制裁と強力なウクライナ支援に取り組む姿勢に変わりないことを確認したと伝えました。
そのうえで、日本が越冬支援としてことし9月に大型変圧施設2基を提供したのをはじめ、今後もエネルギー分野での支援を継続していく考えを伝えたのに対し、ゼレンスキー大統領は深い謝意を示したということです。
また両首脳は、ウクライナから政府関係者も招いて開く「日ウクライナ経済復興推進会議」を来年2月19日に東京で開催することで合意し、会議に向けて企業や経済団体とも協力しながら準備を進めていくことを確認しました。
そして国際社会の連携を維持・強化するため引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
#ウクライナ軍事支援（日本・岸田首相「G7外相会合で支援継続確認」・ゼレンスキー・「日ウクライナ経済復興推進会議」を来年2月19日に東京で開催することで合意・電話会談）
政府 旧統一教会からの最大100億円「特別供託金」応じられないhttps://t.co/TrrQnNbMCR #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2023
文部科学省が裁判所に解散命令を請求した旧統一教会は7日、元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を「特別供託金」として国に預ける方針を明らかにしました。
これに対し、政府は供託を受ける法的な根拠がなく、応じられないとしていて、松野官房長官は「供託は法令に規定されている場合のみ行うことができる」と述べました。
一方、与野党からは「教団の意図がはっきりしない」といった声が出ていて、それぞれ被害者の救済に必要な仕組みづくりを急ぐことにしています。
与党側は、自民・公明両党の作業チームが被害者からの聴き取りなどを踏まえ、今月中旬をめどに方向性をとりまとめたい考えです。
具体的には財産の海外への移転を防ぐために外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化するほか、相談体制の充実を図る案が検討されています。
野党側は、立憲民主党の安住国会対策委員長が「法律がなければ解散命令が出たあと、被害者への補償が本当にできるのかという話になる」と述べました。
立憲民主党と日本維新の会は被害者の救済にあてるため教団の財産を保全する法案をそれぞれ提出していて、今の国会で成立させるよう与党側に引き続き働きかけることにしています。
#旧統一教会（田中富広会長「それでも不安を持つ方のため60億円から最高100億円の『特別供託金』を提案したい。現行法では制度はないが、特別措置として国に制度を用意してもらえれば準備させていただく」・松野官房長官「供託は法令に規定されている場合のみ行うことができる」）
#旧統一教会（田中富広会長「それでも不安を持つ方のため60億円から最高100億円の『特別供託金』を提案したい。現行法では制度はないが、特別措置として国に制度を用意してもらえれば準備させていただく」）
#外交・安全保障
