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韓国の憲法裁判所はことし9月、北朝鮮に関する法律のうち、ビラを北朝鮮に向けて飛ばすことなどを禁じる条文について、「表現の自由を過度に侵害する」などとして、憲法に違反するとの判断を示しました。

これについて北朝鮮は8日、国営の朝鮮中央通信の論評で「ビラ散布は高度の心理戦で、戦争の開始に先立って行われる事実上の先制攻撃行為だ」と強く反発しました。

北朝鮮は2020年に、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン金正恩)総書記を批判するビラを飛ばしたことに対し、南西部ケソン(開城)にある南北の共同連絡事務所を爆破するなど反発してきました。

また、論評では、ウクライナ情勢やイスラエルハマスの一連の衝突を踏まえ、「敵対的な心理戦が境界地域で行われる場合、ヨーロッパや中東で起きたような軍事的衝突が朝鮮半島で発生しないという保証はない」と強調しました。

韓国の通信社、連合ニュースは専門家の話として、今回の憲法裁判所の判断などを受け、「北は、韓国からの心理戦が本格化することを懸念しているのではないか」との見方を伝えています。

#朝韓(国営朝鮮中央通信「ビラ散布は高度の心理戦で、戦争の開始に先立って行われる事実上の先制攻撃行為だ」「敵対的な心理戦が境界地域で行われる場合、ヨーロッパや中東で起きたような軍事的衝突が朝鮮半島で発生しないという保証はない」)

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#韓国(憲法裁判所「南北関係発展法のビラ散布禁止条項は表現の自由を過度に制限している」「違憲」)

韓国には8日から、アメリカのブリンケン国務長官が訪れるのに続き、今月13日にはソウルで開かれる米韓国防当局の定例協議に、オースティン国防長官が出席します。

これについて北朝鮮の国営メディアは8日、国際問題評論家の名義で非難する立場を示しました。

このなかでアメリカの両長官について「招かれざる客らが、爆発の水位に達した朝鮮半島で対決姿勢を示すことになる。わが国を政治的に陥れ、軍事的に圧迫しようとする挑発行為だ」と反発しました。

その上で「両長官の行動は、第2の朝鮮戦争のための現場視察を連想させる。アジア太平洋地域に新たな戦雲をもたらすことは疑う余地がない」と主張して、非難しました。

北朝鮮は、米韓両国が抑止力を強化する動きについて国営メディアを通じ繰り返し反発し、警戒感を示しています。

#北朝鮮(8日からブリンケン国務長官/13日にはオースティン国防長官が訪韓・国際問題評論家「招かれざる客らが、爆発の水位に達した朝鮮半島で対決姿勢を示すことになる。わが国を政治的に陥れ、軍事的に圧迫しようとする挑発行為だ」「両長官の行動は、第2の朝鮮戦争のための現場視察を連想させる。アジア太平洋地域に新たな戦雲をもたらすことは疑う余地がない」)

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#米朝ICBM大陸間弾道ミサイルミニットマン3」発射実験・韓国国防省アメリカが核戦力を含む抑止力で同盟国を守る『拡大抑止』の実効性を確認した」・北朝鮮軍事専門家評論「朝鮮半島や地域の軍事的緊張状態を一方的に高める極めて挑発的な行為だ」「核には核でという軍事的な立場は絶対不変だ。われわれは朝鮮半島周辺での抑止力を強化し、軍事活動を引き続き、講じていく」)

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#北朝鮮(米宇宙軍サルツマン作戦部長木原防衛相会談・国家航空宇宙技術総局研究員「アメリカの真の目的は、宇宙空間を利用して周辺国への先制打撃能力を向上させることだ」「偵察衛星をはじめとする宇宙開発事業はわが国の安全や利益、生存権を保証するために不可欠な戦略的選択だ」)

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#朝鮮半島