中国の温室効果ガス排出量、来年にも「構造的減少」へ＝研究所 https://t.co/MYVU3sUz3K
— ロイター (@ReutersJapan) November 14, 2023
化石燃料による発電量が減少に転じることで、中国の温室効果ガス排出量は早ければ来年にも「構造的減少」に転じる可能性があることが、ヘルシンキに拠点を置くエネルギー・クリーン大気研究センター（ＣＲＥＡ）の分析で分かった。
世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、２０３０年までに排出量のピークアウトを達成することを約束したが、石炭火力発電所の新設を受けてピークが推定よりも高い水準になると懸念されている。
ドバイで今月開催される国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、化石燃料に対する中国のスタンスが重要な争点になる。気候変動問題担当特使の解振華氏は９月、化石燃料の全面廃止は現実的ではないと述べている。
ＣＲＥＡの主任アナリスト、ラウリ・マイリヴィルタ氏は、中国の排出量は２３年第３・四半期は前年比４．７％増加したと見込まれるが、早ければ２４年にも「構造的減少」に転じる可能性があると指摘。
記録的なペースでの再生可能エネルギーの新規導入、水力発電の回復、インフラ投資に頼らない緩やかな景気回復といった要因が、来年の中国の排出量減少を「ほぼ保証する」とした。
#中国（世界最大の温室効果ガス排出国・早ければ来年にも「構造的減少」に転じる可能性）
#中国（石炭火力発電所・増設）
来年の台湾総統選 郭台銘氏が立候補の資格得るhttps://t.co/Ga5wu465ec #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 14, 2023
来年1月の台湾総統選挙に無所属で立候補の意向を示す郭台銘氏は、有権者から集めた署名のうち有効なものが規定の数を上回り、立候補の資格を得ました。
電子機器の受託生産で世界最大手のホンハイ精密工業の創業者、郭台銘氏は、台湾総統選挙に無所属で立候補する意向を示し、103万人分を超える有権者の署名を集めました。
台湾の中央選挙委員会は14日、このうち90万人分余りについては「規定に合っている」と発表しました。
法律の定めによりますと、無所属での立候補に必要な署名の数は約29万人分で、郭氏は自身のSNSで「総統選挙に立候補する資格を正式に得た」と、署名した有権者全員に感謝し「100万の人々が台湾を改造する歴史的な責任を私に託した。それを忘れず、全力で事にあたる」とコメントしました。
総統選挙は11月20日から24日まで立候補の受け付けが行われることになっていて、世論調査の支持率が4位の郭氏が実際に立候補するかどうか注目されます。
一方、最大野党の国民党が擁立する新北市長の侯友宜氏と第3党の民衆党が擁立する前の台北市長の柯文哲氏は各自、事実上の選挙戦を行いつつ、候補者一本化に向けた協議も続けています。
候補者の数が増えるほど、与党の民進党が擁立する副総統の頼清徳氏が有利になるとみられていて、野党の協議の行方に高い関心が集まっています。
#台湾（総統選・無所属・鴻海精密工業創業者郭台銘・立候補意向表明・無所属立候補必要署名数約29万人分・103万人分を超える・「総統選挙に立候補する資格を正式に得た」）
#台湾（総統選・無所属・鴻海精密工業創業者郭台銘・立候補意向表明）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
