インドのＲＣＥＰ加盟、ドアは「開かれている」＝中国商務次官 https://t.co/P5fCXLUkNX
— ロイター (@ReutersJapan) August 28, 2023
中国商務省の王受文次官は２５日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、インドの参加は自由だとの考えを示した。
ＲＣＥＰには日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など１５カ国が参加している。
インドと中国は、２０２０年６月に中国チベット自治区とインド北部ラダック地方の係争地を巡って衝突し、インド軍兵士２０人、中国軍兵士４人が死亡した。これ以降、両国の関係は悪化している。
王氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）関連の「ビジネス２０サミット」での討論会で、ＲＣＥＰへの参加はインドが決めることであり、ドアは「常に開かれている」と述べた。
討論会の議長を務めていたインドのゴヤル商工相は、中国との貿易は拡大しているが、「中国に大きく偏っている」と述べた。
インドのモディ首相は、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に参加した際、中国の習近平国家主席と話し、国境係争地を巡る緊張緩和に向けた取り組みを強化することで合意した。インド外務省が明らかにした。
#RCEP（中国商務省王受文次官「インドの参加は自由」）
#印中（モディ首相「国境係争地を巡る懸念表明」・習近平国家主席「関係改善は双方の利益であり平和安定発展に寄与する」）
#南アジア
処理水放出 中国の日本人学校や日本大使館などで警備強化 #nhk_news https://t.co/zUz0KjSaql
— NHKニュース (@nhk_news) August 27, 2023
中国政府は福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海に放出する措置に反発して日本の水産物の輸入を全面的に停止し、国営メディアは処理水を「核汚染水」と呼んでこのニュースを伝えています。
こうした中、放出が始まった今月24日、山東省青島にある日本人学校で、敷地に石が投げ込まれているのが見つかりました。
また、翌25日には、東部・江蘇省蘇州にある日本人学校で複数の卵が投げ込まれているのがみつかりました。
いずれも子どもたちや建物などへの被害はなく、学校は警備の強化を進めているということです。
また、首都・北京にある日本大使館や各地の日本総領事館によりますと、抗議や嫌がらせの電話が頻繁にかかってきていることなどから、日本大使館は不測の事態に備え警備の人員を増やしているということです。
さらに日本大使館の周辺でも、中国の治安当局による警備も強化され、通常より多い人員が配置されています。
日本大使館は館内に一般の人を招いて開く催しについては、状況を見ながら開催の是非を判断することにしていて、対応を迫られる形となっています。
外務省が中国滞在者や渡航予定者に注意喚起
中国で日本大使館などに抗議や嫌がらせの電話が相次いでいるほか、青島の日本人学校では敷地に石が投げ込まれたことを受けて、外務省は27日、中国に滞在している人や渡航を予定している人に対し、十分注意するよう呼びかけました。
具体的には、▽外出する際、不必要に日本語を大きな声で話さないなど慎重な言動を心がけることや、▽日本大使館や日本人学校などを訪問する場合は周囲の様子に細心の注意を払うこと、それに▽抗議活動に遭遇しても決して近づかないことなどを求めています。
そして、外務省の海外安全ホームページなどで最新情報の収集に努めるとともに、中国に渡航する際は家族などに日程や連絡先を伝えるよう呼びかけています。
#福島原発処理水（外務省・中国滞在者や渡航予定者に注意喚起 ）
#福島原発処理水（中国・抗議電話）
#福島原発処理水（公明党「山口代表の中国訪問を延期する」・中国「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」）
汚染水放出で賛成派の皆さんが「処理水は安全なのに危険と言うな」と反対派を批判してますが、実は海洋放出もタンク貯蔵も不要になる最高の解決策があります。やり方は賛成派に処理水を飲んでもらうだけ。日本人の水の年間使用量は850億トン。今年度放出予定量は3万1200トン。1日で消費完了です。
— 天瀬ひみか (@amasehimika147) August 26, 2023
#福島原発処理水（天瀬ひみか「最高の解決策は賛成派に処理水を飲んでもらうだけ」）
#外交・安全保障
中国「恒大グループ」最終赤字6600億円に 6月までの半年間決算 #nhk_news https://t.co/e0hLKAkKBe
— NHKニュース (@nhk_news) August 27, 2023
中国の不動産大手、「恒大グループ」は中国政府の規制強化などの影響でデフォルト＝債務不履行に陥り、今月17日には、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。
こうした中、恒大グループは27日夜、ことし6月までの半年間の決算を発表し、期間中の最終赤字がおよそ330億人民元、日本円でおよそ6600億円にのぼったことを明らかにしました。
恒大グループは、去年とおととしの2年間の最終赤字の合計が11兆円を超えていますが、この時期として3年連続となる巨額の最終赤字で、厳しい経営が続いていることが改めて浮き彫りになりました。
また、ことし6月末時点の負債総額は、2兆3882億元、日本円で47兆円余りにのぼるとしています。
恒大グループは、アメリカでの連邦破産法の適用を通じて、債務の再編を加速させ、経営再建を進める方針で、香港証券取引所に対し、停止している株式の28日からの売買再開を申請しています。
ただ、債権者との交渉は難航が予想されていて、不動産市場の低迷の長期化で、厳しい業績が続く中、再建に向けた道筋は依然、見通しにくい状況となっています。
#決算（不動産・恒大グループ・この時期として3年連続となる巨額の最終赤字）
#恒大グループ（偽装離婚）
#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）
#決算（不動産・恒大グループ・2年連続巨額の最終赤字）
恒大グループ 株式売買を再開 一時 87％の急落 #nhk_news https://t.co/fpka9G9LRA
— NHKニュース (@nhk_news) August 28, 2023
香港証券取引所に上場している「恒大グループ」の株式は、会社が決算を発表できなかったことを受けて、去年3月から売買が停止されていましたが、28日、およそ1年5か月ぶりに取り引きが再開されました。
28日の取り引きでは、朝方から売り注文が膨らんで、株価は一時、取り引き停止前と比べて87％急落し、0.22香港ドル、日本円で4.1円まで値下がりしました。
その後、やや買い戻す動きも出ましたが、28日の終値は、停止前から79％下落し、0.35香港ドルでした。
「恒大グループ」は8月17日、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。
会社では、債務の再編を加速させ経営再建を進める方針ですが、28日に予定されていた債権者との協議を9月下旬に延期するなど、再編に向けた協議は難航が予想されています。
さらに、不動産市場の低迷が長期化する中、ことし6月までの半年間の決算が日本円でおよそ6600億円の最終赤字となるなど、厳しい業績が続いていて、28日の取り引きの再開で、市場の懸念が浮き彫りになった形となりました。
#恒大グループ（株式売買再開・一時 87％の急落）
香港不動産仲介大手、本土部門で開発業者から手数料回収できず https://t.co/O29uAtWXPT
— ロイター (@ReutersJapan) August 28, 2023
香港の不動産仲介大手、中原（センタライン）集団はこのほど、中国本土部門が巨額の未払い手数料を抱えており、従業員への支払いができない状況になっていると発表した。手数料が滞っている不動産開発業者には中国恒大集団が含まれているとの報道を受けた。
２５日の発表で、本土部門「深セン中原」が不動産デベロッパーの債務危機と流動性不足を受けて手数料の一部を回収できていないと説明した。
未払い手数料の規模は明らかにしなかったが、政府系メディア「証券時報」は２１日、未払い手数料が１０億元（１億３７１９万ドル）を超えたと報じた。
中原集団は、深セン中原では７月までの固定給は支払っているほか、全ての法人は通常営業しており、本土市場から撤退することもないと表明。未払い手数料に対処するチームを立ち上げ、回収でき次第、従業員への支払いを優先するとした。
#中原集団（本土部門「深圳中原」・証券時報「未払い手数料が10億元(1億3719万ドル)を超えた」「恒大集団が含まれている」）
台湾総統選 ホンハイ精密工業創業者の郭台銘氏 立候補意向表明 #nhk_news https://t.co/ynT8uICtpU
— NHKニュース (@nhk_news) August 28, 2023
来年1月の台湾の総統選挙に向け、電子機器の受託生産で世界最大手のホンハイ精密工業の創業者、郭台銘氏が、28日、無所属で立候補する意向を表明しました。
台北で記者会見した郭氏は、「総統候補として2024年の総統選挙に参加することを決めた」と述べました。
その上で「われわれは民進党を下野させなければならない。民進党政権はこの7年余り、対外的には台湾を戦争の危険に向かわせ、内政でも政策を誤ってばかりだ」と批判し、政権交代を訴えました。
郭氏は電子機器の受託生産で世界最大手のホンハイ精密工業の創業者で、2016年に大手電機メーカーのシャープの買収も手がけました。
ホンハイは中国に多額の投資をしていて、郭氏は大株主ですが、28日の記者会見で「『言うことを聞かなければホンハイの財産を没収する』と中国が言うなら、私は『はい、どうぞ』と答える」と述べ、総統になっても中国の圧力は受けないという姿勢を強調しました。
来年1月の総統選挙に向けて郭氏は、当初希望した最大野党 国民党からの立候補がかなわず、いったんは国民党が擁立する現職の新北市長の侯友宜氏を支えるかのような意思表示をしました。
しかし、その後も台湾各地を回ってみずからへの支持の呼びかけを続けてきました。
郭氏の記者会見を受けて、国民党は「極度の遺憾を表す」とした上で「郭氏が最後には国民党と侯友宜氏を支持し、一緒に民進党を下野させると信じている」とコメントしました。
法律の規定によりますと、郭氏は前回の選挙の有権者総数の1.5％にあたるおよそ29万人の署名を今後集めれば、無所属で立候補できます。
今度の総統選挙には、与党 民進党が現職の副総統の頼清徳氏を擁立するのに対し、野党は国民党の侯氏のほか、民衆党から前の台北市長の柯文哲氏が立候補を表明しています。
郭氏が立候補する場合、与党に対する批判票が分散する可能性があると指摘されていて、政権交代を実現するための選挙協力の駆け引きが活発化しそうです。
#台湾（総統選・無所属・鴻海精密工業創業者郭台銘・立候補意向表明）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
