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景気減速を示唆か
先週の米失業保険申請件数の統計では、継続受給者数が前週比3万2000人増の186万5000人と、約2年ぶりの高水準となった。増加は8週連続。新規失業保険申請件数は前週比1万3000件増の23万1000件で、8月以来の高水準。10月の米鉱工業生産指数の統計では、製造業生産指数が前月比0.7%低下し、市場予想(0.4%低下)より落ち込みが大きくなった。自動車メーカーと部品サプライヤーの活動後退が反映された。

またも遅れ
アップルはスマートフォンiPhone」に搭載するモデムチップについて、クアルコム製に代わる自社開発品を目指す数十億ドル規模の計画にまた遅れが生じている。自社製チップの準備を終わらせる目標はすでに来年中に延期されていたが、事情に詳しい複数の関係者によれば今では2025年春にも間に合わない見通し。その場合、自社チップのリリースは早くて25年末もしくは26年初めにずれ込むことになる。アップルはクアルコムからチップを調達する契約を最近更新し、2026年がその最終年になる。

追加利上げ、まだ判断せず
クリーブランド連銀のメスター総裁は、追加利上げが必要かどうか「まだその判断はしていない」と述べ、政策当局者らには経済の動向を見極める時間があると付け加えた。また、インフレは鈍化しているものの、目標の2%まで完全に下げるには時間がかかるとの考えを示した。米連邦準備制度理事会FRB)のクック理事は「経済活動や雇用が不必要に大きく落ち込むリスクにも注意を払っている」と発言。金融環境の引き締まりによって経済の一部に負荷がかかっているとし、今後さらなるストレスにつながる恐れがあると述べた。

スピンオフ取りやめで急落
中国の電子商取引大手アリババグループは、クラウド事業部門のスピンオフ(分離・独立)計画を取りやめた。中国向けの先端半導体を巡る米国の規制強化が影響したとしている。16日の株式市場で同社の米国預託証券(ADR)は下落し、一時10%安となった。フォーサイス・バー・アジアのリサーチアナリスト、ウィラー・チェン氏は「比較的弱い市場の状況を考慮してもスピンオフ中止というのは市場を困惑させる」と述べた。

90日前に比べて
米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。これを受けて株価は急落した。ウォルマートは16日に決算を発表。ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者(CFO)は「90日前に比べ、個人消費への見方はより慎重になった」とインタビューで語った。同氏によると、10月最後の2週間に売り上げの「減少は加速」した。11月はセールや年末のホリデーショッピングもあり、出足は良好だが、金利上昇や学生ローンの返済が需要を圧迫しているという。

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