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追加利上げ観測後退
10月の米CPIは全般に鈍化し、利上げ打ち止め観測が高まった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2%上昇にとどまり、市場予想(0.3%上昇)を下回った。9月は0.3%上昇だった。前年同月比では4%上昇に減速した。総合CPIはガソリン価格下落の影響で前月比横ばい。同じく市場予想(0.1%上昇)に届かなかった。ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「追加利上げのハードルはますます高くなっている」とブルームバーグテレビジョンで述べた。

明確な軌道は確信せず
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ鈍化でこの数カ月に「実質的な進展」が見られるとしながらも、2%の目標に向けた明確な軌道にあるとは確信していないと述べた。総裁は米CPI発表後にサウスカロライナ州で開催されたイベントで、「インフレ率は低下してきているが、需要の高止まりと供給不足が招いたコロナ禍当時の物価高騰が部分的に反転していることが大きい」と指摘。「住宅費と住宅関連のインフレ率は依然として過去の水準を上回っており、サービスインフレも同様だ」と述べた。

政府機関閉鎖のリスク低下
米政府機関が今週18日に閉鎖されるリスクが低下した。ジョンソン下院議長(共和)が提示したつなぎ予算案に、支持を表明する民主党議員が増えている。下院民主党の最大会派を率いるプラミラ・ジャヤパル議員は、議長案を民主党の「大勝利」と評価。シューマー上院院内総務も短期のつなぎ予算を「慎重にみてはいるが、気持ちは楽になった」と述べた。ジョンソン議長は記者団に対し、この予算案が下院で可決されるとの自信を表明した。

6割が懸念
米株取引の決済期間を1営業日に半減する計画に伴い、世界の投資会社は取引が不成立となるケースが増えることに身構えている。決済期間は来年5月に短縮される。SIXグループのリポートによれば、資産運用マネジャーの約60%は新規定の導入によって決済が成立しない割合が高まることを懸念している。世界最大の株式市場である米市場の規定変更によって、米国株は通常ならば取引完了に2営業日を要する他国市場や外国為替市場とも足並みがそろわなくなる。移行準備ができていない企業にとっては、新たなリスクが生じる恐れがある。

「かたくなに高水準」
イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、サービスセクターの賃金・インフレ指標は依然として「かたくなに高水準」を示しており、政策当局者の想定以上にインフレが長引く恐れがあると警戒感を示した。同氏は英中銀が注視する基調的なインフレに関するニュースは「あまり良好ではない」と語った。この日発表された英雇用統計では、景気が減速する中でも労働市場が持ちこたえていることが示唆された。

大手金融グループ3社のことし4月から9月までの中間決算は、三菱UFJフィナンシャル・グループ三井住友フィナンシャルグループの最終利益が過去最高となるなど3社がいずれも増益となりました。経済活動の正常化に伴い資金需要が高まったことが要因です。

このうち三菱UFJフィナンシャル・グループが発表した今年度の中間決算は、最終利益が9272憶円と去年の同じ時期の4倍となり、中間決算としてはこれまでで最高となりました。

また、三井住友フィナンシャルグループの最終利益は5264億円と去年の同じ時期より0.2%増え、こちらも中間決算としては最高となりました。

さらに、みずほフィナンシャルグループの最終利益は4157億円と去年の同じ時期より24%の増益となりました。

大手金融グループの中間決算が増益となったのは、経済の正常化によって国内外で資金需要が高まり金利収入が増えたことや、アメリカの金利の上昇に伴って貸し出しの利ざやが改善したことがあります。さらに円安が進んだことも利益を押し上げました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ」の亀澤宏規社長は記者会見で「日銀の金融政策がどうなるのか、イールドカーブ・コントロール=長短金利操作は修正したが、短期金利がどうなるのかに注目している」と述べ、今後の業績に大きな影響を及ぼす日銀の金融政策の行方を見極めたいという考えを示しました。

#決算(大手金融グループ3社・中間決算・いずれも増益・過去最高も・経済正常化/米金利上昇/円安)

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#決算(銀行・三菱UFJ・4―9月期連結純利益・前年比4倍9272億円)
#決算(銀行・三井住友FG・4―9月期連結純利益・前年同期比0.2%増の5264億円・上期過去最高益更新)

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