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中国の習近平国家主席は、日本時間の18日朝、アメリカ西部、サンフランシスコで開かれていたAPECアジア太平洋経済協力会議の首脳会議で演説し「経済や貿易の問題を政治化することに反対する」と述べました。先端半導体の輸出規制などを強めるアメリカを改めてけん制した形です。

中国の習近平国家主席はこの中で「科学技術交流の協力をより前向きな態度で推し進め開放的で、公平かつ公正で差別のない科学技術を発展させる環境を手を携えて作り出さなければならない」と述べました。

その上で「経済や貿易の問題を政治化したり、武器として利用したりすることなどに反対する」と述べました。

アメリカは軍事転用が可能な中国向けの先端半導体の輸出規制などを強化していて、今回、習主席は、アメリカを改めてけん制した形です。

そして習主席は「中国は平和的発展の道を堅持する。中国の発展の根本的な目的は中国の人たちがいい生活を送れるようにすることであり、誰かにとって代わることではない」と述べ、中国の発展は他国の脅威にはならないと強調しました。

習主席は、先端半導体の輸出規制などについて今月15日に行われたバイデン大統領との会談でも「国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発していました。

#APECアジア太平洋経済協力会議(首脳会議・サンフランシスコ・習近平国家主席「科学技術交流の協力をより前向きな態度で推し進め開放的で、公平かつ公正で差別のない科学技術を発展させる環境を手を携えて作り出さなければならない」「経済や貿易の問題を政治化したり、武器として利用したりすることなどに反対する」「中国は平和的発展の道を堅持する。中国の発展の根本的な目的は中国の人たちがいい生活を送れるようにすることであり、誰かにとって代わることではない」)

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#米中(首脳会談・バイデン大統領・習近平国家主席「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく、紆余曲折(うよきょくせつ)の中で前に向かって発展してきた」「両国の歴史、文化、社会制度、発展の道が異なることは客観的な現実だ。しかし、双方が相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を堅持するかぎり、完全に相違を乗り越えて、正しくつきあう道を見つけることができる」「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」「中国とアメリカは新たなビジョンを持ち、共に努力して中米関係の5本の柱を築くべきだ」「共に正しい認識を確立すること」「共に意見の隔たりを効果的に管理すること」「共に互いに利益のある協力を推進していくこと」「共に大国としての責任を果たすこと」「共に交流を促進すること」)

#米中(米企業経営者ら前講演・習近平国家主席「世界情勢がどのように変化しようとも、中米の平和的共存という歴史的トレンドは変わることはない」「中国は米国のパートナー、友人になる用意があり、2国間協力の余地は十分にある」「世界は中国と米国の協力を必要としており、中国を脅威とみなしてゼロサムゲームをするのは間違っている」「中国はどのような発展段階に達しても決して覇権や拡張を追求することはなく、他国に意思を押し付けることもしない」「影響圏を作ろうとせず、冷戦も武力を用いた戦争も行わない」・ロイター「米政界では半導体をはじめとする先端技術を中心に中国包囲網を形成する動きが出ている」)

アメリカ西部、サンフランシスコで開かれていたAPECアジア太平洋経済協力会議首脳会議は、バイデン大統領が全体を締めくくる演説を行い閉幕しました。

太平洋を囲む21の国と地域でつくる経済協力の枠組みAPECの首脳会議は岸田総理大臣も出席し、アメリカ西部サンフランシスコで2日間の日程で開かれました。

日本時間の18日早朝、アメリカのバイデン大統領が全体を締めくくる演説を行い閉幕しました。

この中で、バイデン大統領は「われわれはアジア太平洋地域に包括的で力強く、持続可能な経済を作り上げる方法を模索するため討議を重ねた」と述べて、成果を強調しました。

その上で急速に発展するAI=人工知能について「共通の課題であり、共通の解決策を必要とする。ここにいる全員がリスクを管理するためなどに連携する責任がある」と述べ、AIの安全性を高めるための取り組みが急務だと強調しました。

またバイデン大統領は、中国を念頭にアメリカが提唱し、日本や東南アジア諸国などが参加する経済連携の枠組み、IPEF=インド太平洋経済枠組み首脳声明が期間中にまとまったことについて「歴史的な進展だ」とアピールしました。

APECの来年の議長国は南米のペルーが務めることになります。

#APECアジア太平洋経済協力会議(首脳会議・サンフランシスコ・バイデン大統領「AIは、共通の課題であり、共通の解決策を必要とする。ここにいる全員がリスクを管理するためなどに連携する責任がある」)

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#IPEF=インド太平洋経済枠組み(首脳会合・サンフランシスコ・首脳声明「この地域における新たな課題に対処し、参加国の競争力を高めるため、リチウムなど重要鉱物のサプライチェーンの強化に向けて新たな定期会合を立ち上げる」・「貿易」分野の妥結見送り)

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#APECアジア太平洋経済協力会議(首脳会議・サンフランシスコ・情報BOX:15-17日開催APEC首脳会議のポイント)

対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」は17日、サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が退任すると発表した。

オープンAIは「アルトマン氏の退任は取締役会による熟慮に基づくプロセスを経たもので、取締役会はアルトマン氏が取締役会との意思疎通おいて率直さを欠き、取締役会の責任遂行を妨げたという結論に達した」とし、事実上解任されたとみられる。

後任が決まるまで、ミラ・ムラティ最高技術責任者(CTO)が暫定CEOを務める。

オープンAIに数十億ドルの投資をするマイクロソフト(MSFT.O)の広報はロイターに対し、「新たな時代のAIを顧客に提供するため、マイクロソフトはムラティ暫定CEOとチームに引き続きコミットする」と述べた。

生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。

退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。

また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。

アルトマン氏は2015年にイーロン・マスク氏らとともにオープンAIを設立し、生成AIの開発を進めてきました。

去年11月にChatGPTのサービスを始め、質問を入力するだけで自然な文章で回答を作成できるとして世界で急速に利用が広がっています。

経営トップの突然の退任が注目を集める生成AIの開発にどのような影響を及ぼすのかに関心が集まりそうです。

アルトマン氏「変革であったことを願う」と投稿
サム・アルトマン氏は17日、旧ツイッターの「X」に投稿し、「オープンAIで過ごした時間をいとおしく思う。私にとって、そして世界にとっても、変革であったことを願う。今後のことについては追ってお伝えする」と述べました。

また、オープンAIの社長で共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏も17日、自らの「X」に、「私は辞める」と投稿しました。

アルトマン氏 4月の来日時には岸田首相とも面会
サム・アルトマン氏はシカゴ出身で、アメリカ中西部ミズーリ州で育ち、西部カリフォルニア州スタンフォード大学でコンピューターサイエンスを学びました。

成長力の高いスタートアップ企業に投資するベンチャーファンドを立ち上げるなどしたあと、2015年にサンフランシスコで起業家のイーロン・マスク氏らとともに「オープンAI」を設立しました。

去年11月に生成AI、ChatGPTのサービスを始め、質問を入力するだけで自然な文章で回答を作成できるとして世界で急速に利用が広がったあとは、公の場で発言する機会が増え、生成AIブームの“顔”とも言われてきました。

ことし4月には日本を訪れて岸田総理大臣と面会、6月には再び日本を訪れ、ソフトバンクグループの孫正義社長と面談しました。

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2015年12月11日、サム・アルトマン、イーロン・マスクらによってOpenAI Inc.がサンフランシスコで設立され、合わせて10億米ドルが提供された。
2018年2月、イーロン・マスクがOpenAIから離れ、役員を辞任した

#オープンAI(会社「アルトマンCEOが退任する」「取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけた」「会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてない」・共同創業者グレッグ・ブロックマン社長「「私は辞める」」)

#米大統領

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