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２ 中国

18日まで開かれていたＡＰＥＣの首脳会議では、貿易などをめぐって米中両国の意見の対立が際立ち、初めて首脳宣言を出せないまま閉幕しました。

中国外務省によりますと、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相は、首脳宣言を出せなかったことについて、メディアに対し「ある国が、保護主義と単独主義への批判から逃れるため、みずからの案を各国に押しつけようと固執し、中国などが出した合理的な修正案を受け入れなかった」と主張し、名指しは避けながらも、アメリカを強く批判しました。

そのうえで王外相は「こうしたやり方は、中国を含む多くの国の不満を招き、ＡＰＥＣが堅持してきた、協議による一致の原則とも合致しない」と指摘しました。

米中の間では、今月末から開かれる主要20か国の首脳会議、Ｇ20サミットに合わせてトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われる予定ですが、これを前に両国が互いに批判し合う状況が続いています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/19/200230（ＡＰＥＣ首脳会議 米中が鋭く対立 首脳宣言出せずに閉幕）

突然ですが、「世界三大ベイエリア」と言われる大都市圏はどこかご存じですか？答えは、東京、ニューヨーク、サンフランシスコです。ところが、いま、この世界三大ベイエリアをはるかにしのぐプロジェクトが中国南部で進んでいます。その名も“グレーターベイエリア”＝「大湾区」構想。広東省の広州や深※センなど９つの市に香港とマカオを加え、人口7000万近い大都市圏を構築するという野心的な計画です。中国の習近平指導部は、高度な自治が認められている香港とマカオを取り込み、地域の一体化と経済発展の「一石二鳥」を狙っていますが、警戒感も広がっています。

まず９月23日に広東省広州と香港を結ぶ、全長142キロの高速鉄道が開業。これまで２時間余りかかっていた移動時間は最短47分になり、北京や上海など中国本土44の駅から香港に乗り換えなしで行くことが可能になりました。

続いてその１か月後には、広東省珠海で海上大橋の開通式典が行われ、習近平国家主席みずから開通を宣言。珠海と香港、そしてマカオを結ぶ橋や海底トンネルなどの全長は55キロ、車で４時間かかっていた珠海と香港がわずか45分で結ばれることになったのです。

自動車やハイテク産業が盛んな広東省と、国際的な金融センターの香港、それにカジノなど観光が人気のマカオが鉄道や橋でつながり、大湾区の人口は合わせて7000万近く。

東京ベイエリア（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）は3500万余りですから、人口規模で見ても東京のおよそ２倍の大都市圏が誕生したことになります。

さらに、中国政府はこうしたインフラ整備と合わせて、人の交流も増やそうと、滞在費や交通費などをすべて負担して香港などの学生を招いてインターンシップを行ったり、起業を目指す若者に資金援助したりしています。

ところが、高速鉄道の開業に伴って香港側の駅に、中国側の審査場が設けられ、中国の警察や税関の職員が常駐して業務にあたることになったのです。中国側の審査場では案内表示も香港で使われる中国語「繁体字」ではなく、本土で使われる「簡体字」に切り替わり、香港にいるはずなのに中国本土にいるような感覚になります。

香港では３年前、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が相次いで行方不明になったあと、中国当局に拘束されていたことが明らかになりました。

このため、中国に反発する民主派の市民団体は「中国にひとたび香港での法執行を認めれば、今後の１国２制度の在り方に影響を与えかねない」として抗議しています。

大湾区を構成する広東省には日本の自動車メーカーや関連企業が多数進出。さらに、香港は13年連続で日本の農産物などの最大の輸出先で、去年の輸出額は1876億円余りと中国本土の需要増も背景に増加傾向が続いています。新たな大都市圏の誕生は、日本企業の戦略にも影響するかもしれません。

しかし、大湾区構想の滑り出しは、順調というわけではなさそうです。開業から１か月たった高速鉄道では、１日の利用客は当初見込みの８万人に届かず５万人余りにとどまっているほか、橋の開通で中国人観光客が大勢押し寄せた香港の街では住民による抗議活動も起きています。

さらに、中国本土と世界を結ぶ窓口の役割を果たしてきた香港にとって、地域の一体化でその独自性が薄れてしまえば、中国の一地方都市に成り下がってしまうリスクも指摘されています。