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香港政府トップの李家超行政長官は２５日、施政方針演説を行い、不動産市場の活性化と低迷する経済の安定化に焦点を当てる方針を示した。「外部勢力」による干渉に対抗するため、来年に新たな国家安全条例を制定することも確認した。

昨年に３．５％縮小した香港経済について、インバウンド観光と消費の改善や失業率低下に伴い「今年は成長を再開する」と述べた。

香港経済は上期に２．２％拡大し、今年は前年比４％の成長率が見込まれている。

ただ、李氏は一部の先進国で利上げが行われたことから外部環境は依然として厳しく、香港の投資・資産市場は「マイナスの影響を受けている」とも指摘した。

２０１９年の大規模な民主化デモを巡り、自由を抑圧したとして米政府から制裁を受けた李氏は、国家安全保障をさらに強化する必要性も強調。「外部勢力が香港の問題に干渉し続けている」と述べたが、具体的な内容や国名には言及しなかった。

香港基本法２３条として知られる国家安全条例を２０２４年末までに制定すると述べた。

＜不動産・株式市場テコ入れ＞

不動産市場の活性化では、２軒目の住宅購入者と市民以外の住宅購入者を対象に印紙税率を直ちに１５％から７．５％に引き下げる。また、一部の住宅保有者に対し購入から２年経った物件の売却にかかる税負担を軽減する。

政府は引き続き公営・民間住宅向けの土地供給を拡大する。

不動産コンサルティング会社ＪＬＬ（香港）のジョセフ・ツァン会長は、今回の対策でも住宅価格の下落傾向が反転することはないだろうと指摘。世界経済の低迷や利上げが市場の重しになっていると述べた。

李長官は、香港株式市場の流動性を高めるため、株式取引にかかる印紙税率を０．１３％から０．１％に引き下げるとも表明。証券会社を支援するため、市場データの手数料を年内に引き下げる方針も示した。

#中国（香港・李家超行政長官・施政方針演説「不動産市場の活性化と低迷する経済の安定化に焦点を当てる」）

香港政府トップの李家超行政長官は、かつて市民が強く反対した香港独自の「国家安全条例」の制定に向けた立法作業を、来年中に終えると表明しました。制定されれば反政府的な動きへの取締りが一層強まることになります。

これは25日に、李家超行政長官が香港の議会にあたる立法会で行った施政方針演説の中で明らかにしたものです。

李長官は、2019年の抗議活動のあと、香港は混乱から抜け出し、発展に向かっているとしたうえで「今も外部勢力が香港への干渉を続けている。インターネットやメディアを通じて、中央政府と香港政府の統治に挑もうとする”ソフトな抵抗”から身を守らなければならない」と述べました。

そして、3年前に施行された香港国家安全維持法とは別に、国家の安全に危害を加える行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」の制定に向けた立法作業を来年中に終えると表明しました。

この条例は、香港の憲法にあたる基本法が制定するよう求めているもので、政府は20年前に条例案を立法会に提出しましたが、50万人規模の抗議デモが起き、撤回に追い込まれました。

現在、香港では政府に対する抗議活動は抑え込まれているほか、政府を支持する親中派が立法会の議席をほぼ独占していて、条例が制定されれば香港国家安全維持法と合わせて政府に反対する動きへの取締りが一層強まることになります。

#中国（香港・李家超行政長官・施政方針演説「3年前に施行された香港国家安全維持法とは別に、国家の安全に危害を加える行為を取り締まる香港独自の『国家安全条例』の制定に向けた立法作業を来年中に終える」）

中国人民銀行（中央銀行）は２５日、構造的政策ツールの融資残高が９月末時点で７兆１８０億元（９５９０億ドル）だったと発表した。６月末時点の６兆７８００億元から２％増えた。

人民銀は、再融資や再割引制度、その他の低コストの融資など構造的政策ツールを拡大してきた。しかし、アナリストによると、資金逃避や人民元の外国為替レートに悪影響を及ぼす恐れから現在は制約が設けられている。

新型コロナウイルス禍後の中国経済の回復ペースが失速したのを受け、人民銀は流動性を高めるために金融機関の預金準備率を９月に引き下げた。引き下げは今年に入って２回目となった。

こうした経済支援策によって世界第２の経済大国である中国は２０２３年第３・四半期に予想を上回る経済成長率を示し、今年の成長率目標である５％前後を達成できる可能性が高まった。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、１兆元の国債発行を承認した。当局者は長引く不動産不況といった幾つもの逆風に対処する必要がある中で、景気回復を後押しすると主張している。

#中国人民銀行「構造的政策手段、9月末時点の融資残高は9590億ドルに増加」

中国国務院（内閣に相当）は、高水準の債務を抱える１２の地方政府について、新規の負債を制限し、新たに着手できるプロジェクトにも制限を設けた。関係筋３人が明らかにした。

９月下旬付の国務院の文書が地方政府と国有金融機関に今月送られたという。

１２の地方政府が新たな債務を取るのは、国務院が承認した主要プロジェクトと主要分野への数種類のプロジェクト向けの資金調達に限られる。都市部の再開発や手頃な価格の住宅建設のための資金調達は可能だが、新しい鉄道駅や発電所の建設などは認められない。

また地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務増加率は、融資平台が拠点を置く地域の企業セクターの平均債務増加率を超えてはならないとしている。

今回の措置は景気を刺激するために主要なインフラプロジェクトに資金を投入しながら、地方政府の債務リスクを軽減する中央政府の取り組みを反映している。

対象となったのは以前からデフォルト（債務不履行）のリスクが高いとされてきた１２の地域で、遼寧、吉林、貴州、雲南など７省と３つの自治区、天津と重慶の２市。

関係筋によると、国務院の文書は今年と来年に期限を迎える債務の返済を優先するよう求めており、返済の繰り延べや債務の借り換えが許可されるという。

#中国（高債務12地方政府・中央政府が新規負債/投資を制限）

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#中国（全人代常務委員会・1兆元(1370億ドル)の新規国債発行承認・財政省朱忠明次官「景気後押し、債務はなお合理的水準」・地方債務問題解決は先送り・地方財政が従来予想されていたよりも急速に悪化している明確な兆候だ）
#恒大集団（期限までに弁明書提出せず・清算審理控え）
#碧桂園（ドル建て債・初のデフォルト宣言）
#中国（習近平国家主席/何立峰副首相・中国人民銀行/国家外為管理局・訪問）

中国の不動産最大手「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど、経営難に陥っています。

こうした中、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。

この委員会の判断に強制力はありませんが、市場ではデフォルトしたとみなされ、国際金融市場から締めだされる可能性があります。

中国では、不動産大手「恒大グループ」も経営破綻はしていませんが、巨額の債務を抱えてデフォルトに陥りました。

相次ぐデフォルトで中国の不動産不況が一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。

#碧桂園（ドル建て債・初のデフォルト宣言・クレジットデリバティブ決定委員会「一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じた」）

中国を訪問中のニューサム米カリフォルニア州知事は２５日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、気候変動対策などで意見を交わした。

米中は、１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談を模索している。ニューサム氏はＡＰＥＣ首脳会議が開催される州の知事だ。

中国国営テレビＣＣＴＶによると、習氏は会談で、グリーン開発と気候変動への対応で両国が協力する「大きな可能性」があるとし、気候変動分野が両国関係の「新たな光明」になり得るとの認識を示した。

ニューサム氏は会談後、記者団に、気候問題でより深く、実質的に焦点を当てる機会を得たとし、「米中が協力しない限り、気候変動問題を解決することはできない」と述べた。イスラエル・ハマス紛争なども議題に上ったとした。

ニューサム氏は２３日から１週間の予定で中国を訪問中。香港と深センを訪問した後、２５日に北京で韓正国家副主席や王毅外相と会談した。また、中国国家発展改革委員会（発改委）と気候分野の協力に関する覚書に署名した。

中国の習近平国家主席は、25日に北京でカリフォルニア州のニューサム知事と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は米中関係について「基礎は民間にあり、活力は地方にある。私は各界の交流や地方どうしの協力を非常に重視し、支持する」と述べました。

そのうえで「中国とアメリカは、気候変動対策などの分野で協力できる将来性がとても大きい」と述べ、環境分野を中心に両国関係を発展させていくことに期待を示しました。

また、会談で習主席は過去にカリフォルニア州を訪問したことを楽しそうに振り返っていたとしています。

カリフォルニア州のサンフランシスコでは、11月中旬にAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開催されます。

26日からは王毅外相がアメリカを訪れ、ブリンケン国務長官などと会談する予定で、APECの首脳会議にあわせ、習主席とバイデン大統領の首脳会談が実現するかが焦点となる中、前向きな動きが続いています。

#米中（習近平国家主席「基礎は民間にあり、活力は地方にある。私は各界の交流や地方どうしの協力を非常に重視し、支持する」「中国とアメリカは、気候変動対策などの分野で協力できる将来性がとても大きい」・カリフォルニア州ニューサム知事・会談・11月中旬カリフォルニア州サンフランシスコでAPEC＝アジア太平洋経済協力会議首脳会議開催）

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#米中（経済/金融作業部会・設置・経済政策作業部会・初会合）

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#米中（米国務省「王毅政治局委員兼外相が今週26日から28日にかけて、首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談する」）

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#米中（南シナ海/東シナ海上空国際空域・中国軍戦闘機がアメリカ軍機に異常接近したなど15件・映像画像公開・中国国防省声明「中米間の海上・航空軍事安全保障問題の根本的な原因は、米国の軍艦や航空機が遠方から中国の眼前に迫り、トラブルや挑発を引き起こすという事実にある」）

中国は２５日、親米国として知られる南米コロンビアとの関係を「戦略的パートナーシップ」に引き上げ、中南米での影響力を拡大する取り組みを大きく進展させた。

コロンビアのペトロ大統領は今週、北京を訪問して習近平国家主席と会談。ペトロ大統領にとっては、昨年の就任以降初めての中国訪問となった。

コロンビア大統領府によると、両国は１２件の協力契約を締結した。その中には、中国がコロンビア産牛肉の輸入を来年から許可することや、両国間の商取引を改善するためにいくつかの作業部会を立ち上げることなどが含まれる。

これにより南米１１カ国のうち中国と戦略的関係を構築したのは１０カ国となった。

コロンビアは南米１１カ国で対中貿易赤字が最大だが、中国は近年、コロンビアからの輸入を大きく増やしており、コロンビアにとって米国に次ぐ第２位の貿易相手国となっている。

#中哥（ペトロ大統領・訪問・「戦略的パートナーシップ」引き上げ）

日中平和友好条約が発効してから今月で45年となるのに合わせて中国の首都 北京を訪れている福田康夫元総理大臣は26日帰国を前に記者団の取材に応じました。

福田元総理大臣によりますと、25日韓正国家副主席と1時間近く会談し、この中で韓副主席は「文化交流は国民と国民を近づける意味で有意義だ」などと述べ、双方は両国の間で文化交流を進めていくことを確認したとしています。

福田元総理大臣は「国民どうしが文化交流を通じて相互理解を深めることを首脳はリードする責任がある」と強調し、来月中旬にアメリカで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて日中首脳会談が実現することに期待を示しました。

福田元総理大臣は「民間の文化交流を進める上でも指導者の理解と協力がないとできないので環境づくりに努めてほしい」と話していました。

#日中（日中平和友好条約発効45年・福田康夫元首相・韓正国家副主席・会談）
#外交・安全保障

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#日中（日中平和友好条約発効45年シンポジウム・北京・中国社会科学院高翔院長「台湾有事は日本有事だというたぐいの論調は危険だ。中日関係の発展がごく一部の極端な勢力に影響されてはいけない」・呉江浩駐日大使ビデオメッセージ「核汚染水問題を誠意を持って適切に解決し、両国の関係改善の障害を取り除かなければならない」・垂秀夫大使「現下の日中関係は決して理想的とは言えない。両国は困難な挑戦を前に困惑しみずからの立ち位置を見失っている」「共通の土壌である『論語』など過去の英知に教えを求め、主体性を失わず協調を模索していくことが何よりも大切だ」）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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