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中国外務省は24日、同国を訪れるフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの市民に対し、一時的に査証(ビザ)を免除すると発表した。

新型コロナウイルス後の観光の回復を後押しするほか、国際的なイメージの向上も図る。

今年12月1日から来年11月30日まで、ビジネス、観光のほか、親戚・友人の訪問、通過(トランジット)のための15日以内の入国でビザが不要になる。

中国は今月、トランジットビザ免除政策の対象国をノルウェーなど54カ国に拡大。8月には入国時の新型コロナ検査を全廃したほか、7月にはシンガポールブルネイの市民に対する15日間のビザ免除措置を再開した。

中国政府はフランスやドイツなど、6か国の人が中国を訪れる際に15日以内の短期滞在に限って、ビザを免除する措置を12月から1年間新たに実施すると発表しました。
一方、日本人に対しては、同様の措置がとられていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で3年前に停止されたままで、日本政府は、早期再開を求めています。

中国外務省の毛寧報道官は24日の記者会見で
▽フランス
▽ドイツ
▽イタリア
▽オランダ
▽スペイン
▽マレーシアの
6か国の人が中国を訪れる際に、ビジネスや観光などを目的とした15日以内の短期滞在に限って、ビザを免除する措置を12月1日から1年間、新たに実施すると発表しました。

理由について毛報道官は「高水準の対外開放のため」としており、国内経済の先行きに不透明感が広がる中、ヨーロッパを中心とした6か国から投資を呼び込み、景気の回復につなげるねらいがあるとみられます。

一方、中国を訪れる日本人に対しては、短期のビザ免除措置がとられていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3年前に停止されたままとなっています。

日本政府は中国政府に対し、免除措置の早期再開を求めていますが、再開のめどは立っていません。

#中国(短期ビザ免除措置・独仏伊蘭西馬・日本は3年前に停止)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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