中国で呼吸器疾患増加、WHOが報告要請 中国当局はデータ提供 https://t.co/NDYTMHkafm
— ロイター (@ReutersJapan) November 23, 2023
世界保健機関(WHO)が中国に対し、呼吸器疾患の増加と小児肺炎の報告について詳細な報告を求めたことについて、WHOの中国事務所は23日、「定期的」な確認との見解を示した。有力な研究者らは一段の情報が必要として、新たなパンデミック(世界的大流行)の発生に対する懸念からパニックに陥らないよう呼びかけている。
中国の国家衛生健康委員会は今月13日に開いた記者会見で、呼吸器系疾患の増加について報告。新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた規制の解除のほか、季節性インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、呼吸器合胞体(RS)ウイルスによる感染症(RSV感染症)などの感染が拡大していることが背景にあると説明した。
こうした中、WHOは22日、中国北部で子供の肺炎のクラスターが発生していると新興感染症監視プログラム「ProMED」などが報告したと発表。WHOは中国当局がそれまでに発表した呼吸器感染症の全体的な増加と関連しているのかは分からないとして、国際保健規則(IHR)に基づき、報告された子供の肺炎の感染拡大について疫学的、臨床的な検査結果を追加的に提出するよう要請した。
その後、WHOは23日、中国保健当局が呼吸器系疾患の増加に関する要求されたデータを提供し、子供の肺炎クラスターの発生を報告したと発表。WHOの声明によると、中国当局は北京や北東部の遼寧省を含め、異常または新規の病原体や異常な臨床症状は検出されていないと報告したという。
中国の湖北省武漢市で2019年終盤に初期の新型コロナ感染症が報告された際、中国とWHOは共に情報の透明性を巡る問題に直面。
今回の事案について、オランダのウイルス学者、マリオン・クープマンス氏は「慎重に対応する必要がある。多くの情報、特に診断情報が必要だ」としたほか、公衆衛生の専門家でパンデミックについてWHOに助言を行ったブライアン・マクロスキー氏は「現時点で分かっていることに基づいて『パニックボタン』を押すつもりはない。中国のWHOに対する回答と、それに対するWHOの見解を見守りたい」と述べた。
#WHO(新興感染症監視プログラム「ProMED」など「中国北部で子供の肺炎のクラスターが発生している」・国際保健規則(IHR)・疫学的臨床的な検査結果を追加的に提出するよう要請・中国当局は北京や北東部の遼寧省を含め、異常または新規の病原体や異常な臨床症状は検出されていないと報告)
中国の子どもに肺炎 WHO“中国から報告 新たな病原体なしと”https://t.co/cEh28PEYGj #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 24, 2023
WHOは22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し、情報を提供するよう求めました。
そのうえで、WHOは23日、中国の保健当局と電話で協議を行いました。
協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があったということです。
中国当局からは「患者の増加は病院の収容能力を超えていない」という説明もあったとしています。
WHOは現在の情報に基づき、中国への渡航や貿易の制限は不要だという考えを示す一方で、「状況を細かく監視し、中国当局と緊密に連絡をとりながら、今後も最新情報を提供していく」としています。
コロナ仏外相、中国首相と会談 対話姿勢を強調 https://t.co/4x7FXs6PCo
— ロイター (@ReutersJapan) November 24, 2023
中国を訪問しているフランスのコロナ外相は24日、李強首相と会談し、中国との対話を重視する姿勢を強調した。
コロナ氏は両国間の市民交流促進などのために北京を訪問している。ただ、欧州連合(EU)が進める中国製電気自動車(EV)の補助金調査を巡って中国が保護主義と批判するなど、通商問題を巡る懸念が浮上している。
コロナ氏は李首相に「われわれは中国との対話に取り組んでいる」と述べ、「中国とフランスは(国連)安全保障理事会の常任理事国であり、気候や生物多様性、世界情勢の緩和につながるあらゆる問題に対する答えを見つけるという責務がある」と説明した。
一方、李氏は「習近平国家主席とマクロン仏大統領の戦略的リーダーシップの下、両国関係は今年に入りあらゆる面で発展している」と述べた。
#仏中(コロナ外相「われわれは中国との対話に取り組んでいる」「中国とフランスは(国連)安全保障理事会の常任理事国であり、気候や生物多様性、世界情勢の緩和につながるあらゆる問題に対する答えを見つけるという責務がある」・李強首相「習近平国家主席とマクロン仏大統領の戦略的リーダーシップの下、両国関係は今年に入りあらゆる面で発展している」)
中国、国家外貨管理局の党トップに朱鶴新氏 https://t.co/1w6skQingb
— ロイター (@ReutersJapan) November 24, 2023
中国は24日、国家外貨管理局の共産党トップに金融業界のベテランである朱鶴新氏(55)を任命した。同局のウェブサイトに声明が掲載された。
朱氏は中国人民銀行(中央銀行)の共産党委員会委員にも任命された。
同氏は政府系金融複合企業、中国中信集団(CITIC)の党トップを務めていた。
#中国(国家外貨管理局共産党トップ/中国人民銀行共産党委員会委員・朱鶴新中国中信集団(CITIC)党トップ・任命)
台湾総統選挙 野党の国民党と民衆党 候補者一本化はならずhttps://t.co/fn8KDBeq6j #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 24, 2023
来年1月に行われる台湾の総統選挙は、今週月曜日から立候補の受け付けが始まり、日本時間の24日午後6時半で締め切られます。
最終日の24日、民衆党の総統候補で前の台北市長の柯文哲氏は副総統候補の呉欣盈氏を伴って日本時間の昼ごろ台北市内にある中央選挙委員会を訪れ、立候補に必要な書類などを提出しました。
続いて、国民党の総統候補で現職の新北市長の侯友宜氏が副総統候補の趙少康氏とともに立候補の届け出を行いました。
両党は政権交代の可能性を高めようと、柯氏と侯氏のどちらかに候補者を一本化することで今月15日に合意しましたが、その後の調整で双方とも譲らず、一本化はなりませんでした。
柯氏は、侯氏に総統候補を譲らなかった理由について「協力の目的は選挙に勝つことのはずだ。そうであれば、最強のコンビが立候補すべきだ」と説明しました。
侯氏は「柯氏が届け出をする前に、協力できることを願ってもう一度電話をかけたが、残念ながら出てもらえなかった」と述べました。
総統選挙には、与党・民進党が擁立した今の副総統の頼清徳氏が今月21日に立候補の届け出をすませていて、選挙戦は主要3政党の候補者が争う構図となりました。
無所属で立候補する資格を得ているホンハイ精密工業の創業者の郭台銘氏はこれまでのところ届け出をしていません。
野党一本化協議の経緯は
主要政党の中ではまず、ことし4月に与党の民進党が現職の副総統の頼清徳氏を総統候補に決めました。5月には、最大野党の国民党が新北市長の侯友宜氏の、野党第2党の民衆党が前の台北市長の柯文哲氏の擁立をそれぞれ決めました。
さらに、国民党から立候補する希望がかなわなかったホンハイ精密工業の創業者の郭台銘氏が無所属で立候補する意向を8月に示し、その後、法律で定められた数を超える有権者の署名を集めて、立候補の資格を得ました。
この半年間、各候補の支持率は主な世論調査のほぼすべてで与党の頼氏がトップを保ち、野党の侯氏または柯氏が2位という状況が続いてきました。
野党の共倒れを避けて政権交代の可能性を高めようと、国民党が民衆党に候補者の一本化を呼びかけ、先月から協議が本格化しました。
今月15日には、国民党の馬英九前総統の立ち会いのもと、国民党の侯氏と民衆党の柯氏のどちらかに総統候補を一本化することで両党が合意しました。
どちらを総統候補とするかは各種世論調査をもとに決め、統計学上の誤差の範囲内と評価されれば、民衆党の柯氏が上回っていても国民党の侯氏を総統候補とすると、合意書に明記されました。
ところが、どこまでを誤差と見なすかについて双方の意見が折り合わず、18日に予定されていた野党統一候補の発表は見送られました。
評価の材料とされた世論調査の多くで、誤差を考慮しなければ柯氏を総統候補とした場合の支持率のほうが高かったため、柯氏は「最も強い候補者を立てるべきだ」と主張したのに対し、侯氏は「柯氏も合意書にサインした。約束を守るべきだ」として、2人とも譲りませんでした。
立候補の受け付け締め切りまであと1日を残すだけとなった23日、郭氏が自身の主導で一本化の話し合いの場を設けようとしました。
しかし、テレビやネットで生中継もされる中で、おのおの従来の言い分をぶつけ合うだけの泥仕合を演じ、一本化は成りませんでした。
#台湾(総統選・民衆党柯文哲主席・副総統候補=呉欣盈・国民党侯友宜新北市長・副総統候補=呉欣盈趙少康・一本化ならず)
#台湾(総統選・民進党・頼清徳主席・副総統候補=蕭美琴駐米代表)
#台湾(総統選・国民党侯友宜新北市長・民衆党柯文哲主席・一方が総統候補もう一方が副総統候補にまわることで合意・18日午前予定発表見送り)
鴻海創業者ゴウ氏、台湾総統選から撤退 https://t.co/dv5JWtHuhC
— ロイター (@ReutersJapan) November 24, 2023
鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)の創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏は24日、来年の台湾総統選から撤退することを決めたと発表した。野党を結束させるとして8月に出馬を表明し活発な活動をしていたが、経済界での知名度の高さにかかわらず支持率は低迷していた。
ゴウ氏は声明で、実際の選挙戦からは撤退するが気持ちは撤退しないとし「STOP, RESET, RESTART」と表明。どの候補を支持するかは明らかにしなかった。
<鴻海経営陣は安堵>
ゴウ氏は2019年に経営トップの座から降り、今年9月初めには取締役からも退いていたが、依然筆頭株主だった。
出馬表明後、選挙向けのポスターをあちこちに貼り活発に活動していたが、10月に鴻海の中国子会社が税務調査を受けていると報道された後は、公の場にほとんど姿を見せなくなった。
中国当局の調査への対応を検討していた鴻海では、ゴウ氏の不出馬を受け経営陣の間に安堵が広がっているという。
#台湾(総統選・無所属・鴻海精密工業創業者郭台銘「実際の選挙戦からは撤退するが気持ちは撤退しない」「STOP, RESET, RESTART」)
#台湾(総統選・無所属・鴻海精密工業創業者郭台銘・立候補意向表明・無所属立候補必要署名数約29万人分・103万人分を超える・「総統選挙に立候補する資格を正式に得た」)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制