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米オハイオ州の連邦高裁は２７日、難分解性の高い化学物質である有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、同州のほぼ全住民に当たる約１１８０万人が複合企業スリーエム（３Ｍ）(MMM.N)や農業大手コルテバ(CTVA.N)の子会社などメーカーに対し集団訴訟を起こすことを認めた一審判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。

高裁は原告の主張があまりに広範だとし、特定企業の行為をほとんど対象にせず、ＰＦＡＳで環境を汚染したと被告企業を集団として非難していると指摘した。

原告はＰＦＡＳによる健康への影響を調査する費用を企業側に負担させることなどを求めていた。

ＰＦＡＳは焦げ付きにくいフライパンや衣料品など幅広い製品に使用される。自然界で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、環境破壊や発がんリスクなど人体への影響が指摘されている。

３Ｍは６月、ＰＦＡＳに関連した水質汚染を巡る訴訟で、米公共水道事業者に１０３億ドルを支払うことで和解した。ケマーズ(CC.N)、デュポン(DD.N)、コルテバも米水道事業者と１１億９０００万ドルの同様の合意に達した。

#米連邦高裁（「永遠の化学物質」＝有機フッ素化合物(PFAS)・オハイオ州ほぼ全住民に当たる約1180万人・集団訴訟・3Mなど・「原告の主張があまりに広範」「特定企業の行為をほとんど対象にせず、PFASで環境を汚染したと被告企業を集団として非難している」・地裁差戻し）

真実と事実をめぐる問題が話題を独占し続ける中で、オンライン英語辞典のメリアム・ウェブスターが今年の単語に「authentic（オーセンティック）」を選んだ。

同辞典によると、authenticは数年前から検索回数が増えていたが、２０２３年は「ＡＩ（人工知能）、セレブ文化、アイデンティティ、ＳＮＳに関する記事や話題」の影響で、検索回数が大幅に増えた。

検索回数がこれほど多いのは、「虚偽や模倣ではない」「自分自身の個性、精神、性格に対して忠実」など複数の意味があるためだと同辞典は解説する。

「real（本物）」「actual（現実）」などと同義語のauthenticは、「明らかに望ましい品質」の意味があり、料理などのアイデンティティー表現と結びつけられることもある。

レイニー・ウィルソン、サム・スミス、テイラー・スウィフトといった有名人も、この言葉を好んで使用する。いずれも今年、自分の「本物の声」「本物の自分」を追求するという発言が話題になった。

この単語にはイーロン・マスク氏というファンもいる。同氏は以前、人々はＳＮＳ上でもっと「authentic」でなければならないと発言した。一方で、ツイッターを買収して社名をＸに変更したマスク氏は、本物の証だった青い認証マークを排除した。このマークは今、料金を払わなければ使えなくなっている。

ＡＩの台頭によって本物とそうでないものとの境界は薄れ、有名人も企業もＳＮＳのインフルエンサーも、本物であることの証明に神経をとがらせる。

今年目立ったもう１つの単語は「deepfake（ディープフェイク）」だった。メリアム・ウェブスターは「実際にはやっていない、あるいは言っていないことを、やったり言ったりしたと誤解させる目的で、説得力をもって改ざん・操作した画像や記録」と定義している。

米辞書出版大手メリアム・ウェブスターは２７日、「今年の言葉」を発表し、「本物の」「正真正銘の」という意味を持つ「Authentic（オーセンティック）」が選ばれた。本物と偽物を見極めようという動きが背景にあるという。

「オーセンティック」は今年、検索数が大幅に増加。同社は「人工知能（ＡＩ）の台頭がこの言葉への関心を後押しした」とし、本物と偽物の境界線がますます曖昧になっているとの見方を示した。

このほか、今年の検索で目立った単語には「ロマンチックな魅力」という名詞や「魅了する」という動詞として使用されるインターネットスラングの「rizz（リズ）」、改ざんされた画像や音声を指す「deepfake（ディープフェイク）」、チャールズ英国王の戴冠式で検索が多かった「coronation（コロネーション）」などがあったという。

一方、英ケンブリッジ辞典は「幻覚を起こす」という意味の「hallucinate（ハルシネイト）」、英辞書コリンズは「ＡＩ」を今年の言葉に選んだ。

#今年の言葉（メリアム・ウェブスター「Authentic（オーセンティック）」・ケンブリッジ辞典「hallucinate（ハルシネイト）」・コリンズ「AI」）

バイデン大統領は27日、記者会見を開き、サプライチェーンを強化するための30余りの具体策を盛り込んだ新たな行動計画を発表しました。

具体的にはホワイトハウスに政府全体の長期戦略を推進する新たな協議会を設立します。

また、各省庁間でデータを共有してサプライチェーンの監視を強化する仕組みを構築するほか国防生産法に基づいて医薬品の国内での生産体制の強化に向けた投資を行うとしています。

一連の対策は、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンが混乱したことが記録的なインフレの一因となったことを踏まえたもので、来年11月の大統領選挙まで1年を切る中、経済安全保障の強化やインフレの抑制につなげ、有権者にアピールするねらいがあるものとみられます。

バイデン大統領は会見でこれまでの政策によってインフレは大きく低下していると強調した上で「まだ物価は高すぎる。多くの家庭にとっては厳しい時期が続いておりやるべきことがある」と述べました。

#バイデン政権（ サプライチェーン強化策発表）

#米大統領選

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