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欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。ベトナムと中国で今年、新型コロナウイルスのデルタ株感染が再発し、生産が数週間にわたって減少ないし停止したからだ。

世界的な物流の混乱とコスト上昇により、企業は世界に広がったサプライチェーン(供給網)と、アジアの低コスト製造拠点について見直しを迫られている。

スペインのファッション小売り企業・マンゴは5日、ロイターに対し、トルコ、モロッコポルトガルといった国々での生産拡大を「加速」していることを明らかにした。来年には欧州での生産数を「大幅に」増やす方針だという。同社は2019年、製品の大半を中国とベトナムから調達していた。

米国の靴小売り企業・スティーブマデンも3日、ベトナムでの生産を減らすとともに、靴生産の50%を中国からブラジルおよびメキシコに移したことを明らかにした。サンダルの米クロックスは10月、インドネシアボスニアなどの国々に生産を移しているとした。

衣料・靴メーカーの関心が高まっている国はこのほか、ブルガリアウクライナルーマニアチェコ、モロッコ、トルコなどだ。もっとも中国は、依然として欧米アパレルチェーン向け生産の大部分を担い続けている。

サプライチェーンリスク管理会社、オーバーホールのバリー・コンロン最高経営責任者(CEO)は旧ソ連諸国で貨物輸送、トラック輸送が大きく伸びている。ハンガリールーマニアでも大幅増加している」と述べた。

トルコのアパレル輸出は今年、欧州連合(EU)諸国からの発注が急増して過去最高の200億ドルに達する見通し。トルコ衣料品会議所のデータで明らかになった。昨年の輸出総額は170億ドルだった。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、今年上期の繊維、皮革、靴製品の輸出総額が7億3956万マルカ(4億3665万ドル)と、昨年1年間分を超えた。

同国の繊維・衣料・皮革・靴製品協会のムリス・ポズデラチ会長は「われわれの最も重要な貿易相手であるEUの多くの企業が、バルカン市場で新たなサプライヤーサプライチェーンを求めている」と話した。

米百貨店大手・ノードストロームが昨年、プライベートレーベルの生産を大きく増やしたグアテマラでは、今年1─8月の衣料品輸出が10億ドルを超え、昨年に比べて34.2%増えた。

もちろん多くの企業は、依然としてベトナムでの生産に大きく依存している。ただ、同国は最近、生産が停止して大きな混乱を引き起こした。政府は10月、コロナ禍に伴う制限措置と労働力不足により、今年の衣類輸出が目標値に届かず、最悪の場合には目標値を50億ドル下回るとの見通しを示した。

ベトナムでは、小売企業からの生産受注件数を反映する工場検査件数が、第3・四半期に前期比40%減少。この間の生産は即座にバングラデシュやインド、カンボジアに移った。業界関係者によると、第4・四半期に入っても工場検査件数は低水準で推移しており、10月末になってわずかに上向いた。

フィリピンでは来年5月9日に大統領選挙と副大統領選挙が行われる予定ですが、憲法で大統領の再選が禁じられているため、現職のドゥテルテ大統領の後継者が誰になるのか関心が高まっています。

立候補の届け出はすでに先月、締め切られていますが、15日までは候補者が辞退した場合、別の人物が代わりに立候補できる道が残されています。

このため、ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏(43)の動向に長く注目が集まってきましたが、そのサラ氏は13日、副大統領選挙へ立候補する届け出を行いました。

大統領選挙には、現職のドゥテルテ大統領と関係が近いとされ、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏(64)がすでに立候補しています。

ドゥテルテ陣営としては、大統領選挙に加えて長女のサラ氏を副大統領にすることで次期政権に強い影響力を残すねらいがあるとみられます。

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