カルロス・ゴーンが「28億円の大豪邸」からの退去命令…レバノン政府と国民が感じる「納得の本音」 : https://t.co/Bz4k2NjrSZ #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) November 27, 2023
「レバノンは以前から深刻な経済危機に陥っています。通貨価値は暴落し、実に国民の7割以上が貧困状態に陥っている。ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、廃業する飲食店も後を絶たない。首都のベイルートですら、ゴーストタウンと化しているのです。
しかしゴーンは、日産の会長時代からレバノンに何ら支援をしてこなかった。そのくせ、自分が日本で刑事事件を起こし起訴されると、一転、レバノンに逃げ込んだ。逃亡当初から、レバノンではゴーンに対する反感は大きかったのです」
ゴーン自身も当然、そんな国民感情は理解していた。そこでこの男は、イメージアップのためのアピールを繰り返してきた。レバノン国内でカネをバラまいたのだ。
「ゴーンは銀行や出版社、ワイナリーなど数多くの企業を所有しており、その資産は日本円にして70億円を超えると言われていました。長男や長女だけでなく、キャロル夫人にも会社を持たせ、世界各地に資産を隠し持っていたのです。
その莫大な資産を元手に、ゴーンはレバノンの大臣、裁判官、軍関係者、ジャーナリストなど多方面にカネを配りまくった。レバノンの支配層を占めるキリスト教マロン派の大学に多額の寄付をしたり、自身の潔白を主張するドキュメンタリー映画や自伝を出したこともある。昨年10月には、政財界の要人を招いてパイプを作るために、ベイルートに高級バーまでオープンしています」（同前）
だが、いくらゴーンといえど、無限にカネがあるわけではない。昨年４月、日産とルノーの統括会社の資産を不正に利用した疑いでフランスがゴーンを国際手配。これに応じなかったため、今年4月に再び手配されると、ゴーンの海外資産が相次いで差し押さえられるようになった。
レバノン政府関係者が続ける。
「日本での保釈金15億円は没収され、逃亡にも約16億円がかかったと言われている。そんななかカネをバラまいた上、資産凍結も始まったため、ゴーンの資産はすでに4割以上減っているとされています。
カネの切れ目が縁の切れ目。現在、表立ってゴーンを擁護する人間はレバノンの政財界には見当たりません。だからこそ、司法もゴーンに対し自宅からの退去命令を出したのです」
#カルロス・ゴーン（「居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書がある」・レバノン裁判所「ゴーン被告と日産との契約関係は終了している上、原告のフォイノスが物件の回収を求めていることから、被告の居住を認める法的根拠は無効になっている」「1か月以内の退去」）
カルロス・ゴーンがレバノンから追い出される日も近い…確保を迫るフランス政府の「衝撃の切り札」 : https://t.co/SWtxj1uFvv #現代ビジネス
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「レバノン政府はこの4年間、『自国民不引渡しの原則』という国際慣習法上の原則を掲げ、ゴーンの引き渡しを拒否してきました。日本の検察および外務省は、現在も公式非公式にレバノン政府とさまざまな交渉をしているとされますが、なかなか光明は見えません。
唯一、可能性があると言われているのは、レバノン国内でゴーンの裁判を行うという方法です。実際、'20年にはレバノンの法務大臣が『ゴーンがレバノン国内で有罪になった場合は、国際受刑者移送という形で海外へ身柄引き渡しを行うことはあり得る』と発言している。ゴーンが金欠になった今、日本としてはレバノン国内での裁判の実現に向け働きかけを行っているとされています」
「そもそもゴーンはフランス国籍も持っていますからね。フランス政府は現在、『フランスとレバノン両国の国籍を持つ犯罪嫌疑者に関する引き渡し条約』という時限的な条約を成立させようと働きかけています」
#カルロス・ゴーン（自国民不引渡しの原則）
