https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

カナダ政府と米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは、ニュースの対価を報道機関に支払うようＩＴ（情報技術）企業に義務付けた新法を巡り、年間１億カナダドル（７３６０万ドル）を報道機関に支払うことで合意したと、カナダ当局者が２９日明らかにした。

６月に成立したオンラインニュース法は、大手インターネット企業が自社サービスで記事を表示する対価を報道機関に支払うよう定めている。

グーグルは同法成立を受け、カナダ国内でニュースへのアクセスをブロックする方針を示していたが、今回の合意により検索結果にニュース記事が表示され続けることになる。

一方、メタ(META.O)は傘下のフェイスブックとインスタグラムでニュース共有をすでに停止している。セントオンジ遺産相は、今回のグーグルとの合意で新法が機能することが示されたとし、フェイスブックに対応を説明するよう求めた。

これに対し、メタの広報担当は決定に変わりはないとの見解を示した。

またカナダ政府とグーグルは今週、規制の枠組みについて合意したという。

#グーグル（カナダ・オンラインニュース法→ニュースへのアクセスブロック方針→カナダ当局者「年間1億カナダドル（7360万ドル）を報道機関に支払うことで合意した」）

カナダ政府はことし6月、SNSやインターネット検索サイトなどにニュースのリンクを貼るなどした場合、報道機関への対価として、カナダ国内での年間売上の最低4％を支払うよう義務づけるオンラインニュース法を議会で可決しました。

これに対して、グーグルはこれまで、法律が施行されればカナダの報道機関のニュースの表示を停止するなどと反発していました。

法律の施行が12月に迫るとされる中、カナダ政府は29日、グーグルが年間1億カナダドル、日本円でおよそ108億円を報道機関側に支払うことでグーグルと合意したと発表しました。

グーグルは29日、「今後もカナダの報道機関のニュースを扱う」とする声明を発表しました。

一方、IT大手のメタはこの法律に反発し、ことし8月からカナダ国内でのフェイスブックやインスタグラムでのニュースの配信を停止していて、カナダ政府によりますと、メタとは合意に至っていないということです。