エコノミストは物価抑制の高失業率必要論を撤回、イエレン氏が指摘 https://t.co/49EjL6RV1e
— ロイター (@ReutersJapan) December 6, 2023
イエレン米財務長官は５日、労働市場や消費者の需要にほとんど弱さが見られない中でインフレが減速しており、物価高の抑制には失業率が高くなる必要があると予測したエコノミストは「見解を撤回」していると指摘した。
イエレン氏は記者団に「景気後退を懸念させるような労働市場弱体化の兆候は見られない」とし、「（インフレを抑制するために必要な要因として）非常に高い失業率が必要だと言っていたエコノミストたちは、それを取り消している。高い失業率は必要ではないようだ」と述べた。
需要については「米経済がトレンド成長並みのペースで推移する」のに十分な状態が続いているとの認識を示した。
現在の需要で維持できる成長率は具体的に示さなかった。エコノミストの多くは、インフレを高進させない成長率は年率１．８％程度と考えている。イエレン氏はインフラ、半導体、クリーンエネルギー技術への連邦政府の投資が生産能力を引き上げていると主張している。
#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「景気後退を懸念させるような労働市場弱体化の兆候は見られない」「（インフレを抑制するために必要な要因として）非常に高い失業率が必要だと言っていたエコノミストたちは、それを取り消している。高い失業率は必要ではないようだ」「需要は米経済がトレンド成長並みのペースで推移するのに十分な状態が続いている」）
債券市場の予想、金融政策補完する有益性も＝イエレン米財務長官 https://t.co/2otq35uLSJ
— ロイター (@ReutersJapan) December 7, 2023
イエレン米財務長官は６日、訪問先のメキシコで記者団に「債券市場が経済指標の解釈に思慮深ければ、米金融政策を補完する有益なものとなる可能性がある」と語り、市場予想は金融政策を決定する際の構成要素の一部であると述べた。
ただ、債券市場が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを予想するのは時期尚早ではないかとの質問にはコメントを避けた。
８日の雇用統計発表に先立ち、給与計算代行大手オートマチック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）が６日発表した民間版の雇用統計では、労働市場の一段の冷え込みが示され、６日の債券利回りは一段と低下した。
しかし、イエレン氏は、米景気減速とインフレ鈍化が同時進行する「軟着陸（ソフトランディング）」へ向けた動きはシナリオ通りに進んでいるとの見解を改めて示し、経済の先行き見通しに良好な感触を持っていると強調した。
ただ「景気が望ましい鈍化ペースよりも減速する可能性は排除できない」と述べ、シナリオに「リスクがある」ことも付け加えた。
