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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 12, 2023
険しい道
11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、政策金利を当面高い水準で維持する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の意図を補強する形となった。総合指数は前月比0.1％上昇（10月は横ばい）、コア指数は前月比0.3％上昇（同0.2％上昇）からいずれも加速。総合指数の約３分の１を占める住居費は0.4％上昇し、ガソリン価格の下げを相殺した。サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「早期利下げを期待する市場の楽観は、今のところ早計だとみている」と述べた。勢い失う運命
米国債相場について2023年に最も正確な予測を行ったストラテジストらは、年末にかけての大幅な値上がりは新年には続かないとみている。ゴールドマン・サックス・グループのチーフ金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏と税務コンサルティング会社ＲＳＭのトップエコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏は共に、米10年債利回りが来年末までに4.5％程度まで上昇すると予想。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのスコット・アンダーソン氏は、24年末の10年債利回りは現在とほぼ変わらずの4.2％程度とみている。稼ぎ頭退任へ
ゴールドマンで近年最も高給取りだった幹部の１人が退任する。事情に詳しい複数の関係者によると、コモディティートレーディング部門責任者のエド・エマーソン氏はアドバイザーとして残り、業務引き継ぎを支援するという。同氏は長らくトレーディング部門の至宝と見なされ、同部門の復活を率いた。エマーソン氏（47）は、過去３年間でおよそ１億ドル（約145億円）を稼いだという。同じ期間にデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が得たのは7750万ドルだった。アップルにも影響必至
スマートフォンのアプリストア運営を巡りグーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズに敗訴したことで、年2000億ドル（約29兆円）近くを生み出すアプリストア市場のグーグルとアップルの２社による複占が揺らぐ可能性がある。すでに世界中の規制当局や議員から非難を浴びているアプリストアのルール見直しに拍車をかけることになりそうだ。エピックのティム・スウィーニーＣＥＯは評決後のインタビューで、「ドミノ倒しはここから始まるだろう」と述べた。恐れていた「痛み」なく
パウエルＦＲＢ議長は、インフレ抑制には痛みを伴う必要があるとの考えを示してきた。だが、そうはならない可能性がここにきて高まっている。足元の失業率は3.7％と、利上げが始まった2022年３月とほぼ同じ水準だ。一方、インフレ率の鈍化ペースは、加速していた頃と同じように、政策担当者を驚かせており、目標の２％まであと１ポイントまで下がってきた。このような傾向が続けば、新型コロナウイルス禍の経験から得た重要な教訓を巡って、中央銀行関係者の間で議論が巻き起こることはほぼ間違いない。
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