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#日銀（短観（12月）＜概要、要旨＞）

日銀の短観は、国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は、先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。

自動車の生産の回復が続いていることや企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。

また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。

これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。

一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。

中小企業の景気も改善
今回の日銀の短観は、9000社余りを調査対象としていますが、
このうち大企業が1800社余り、
中堅企業が2500社余り、
中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。

短観では、中小企業の製造業の景気判断を示す指数がプラス1ポイントと前回を6ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

これは、コロナ禍前の2019年3月の調査以来の水準です。

また、中小企業の非製造業の指数はプラス14ポイントと、前回の調査を2ポイント上回り、7期連続の改善でした。

これは1991年8月の調査以来、およそ32年ぶりの水準です。

多くの業種で価格転嫁の動きが進み、収益が改善したことに加え、自動車の生産が回復したことで、すそ野が広い関連産業や中小企業にも好影響が及んだことが主な要因です。

3か月後の見通しについては、中小企業の製造業は2ポイントの悪化、中小企業の非製造業は7ポイントの悪化が見込まれています。

深刻な人手不足や人件費の上昇のほか、中国など海外経済の減速を懸念する声が多かったということです。

非製造業を中心に人手不足感 一段と強まる
今回の短観では特に非製造業を中心に人手不足感が一段と強まっていることが示されました。

日銀短観では、企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、この指数が▽大企業の非製造業でマイナス37と、前回からマイナスの幅が1ポイント拡大しました。

これは、1992年2月の調査以来、およそ31年ぶりの水準です。

また、▽中小企業の非製造業はマイナス47と、前回よりマイナス幅が3ポイント拡大しました。

これは1983年5月の調査開始以来、人手不足感としては最も高い水準です。

外国人旅行者の増加によって宿泊や飲食サービスの需要が高まっていますが、中小企業の間では働き手が十分に確保できないため売り上げが伸び悩むケースもみられます。

このため中小企業の間では人手を確保するために賃金を引き上げる動きも出ていますが依然、人手不足は深刻な状況が続いています。

#日銀（短観・12月・大企業製造業・ 3期連続改善）