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４

「ナンセンス」
プーチン大統領はロシアに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国を攻撃する意図は一切ないと断言。ＮＡＴＯ加盟国に脅威をもたらしているとするバイデン米大統領の主張は「全くのナンセンス」だと述べた。プーチン氏は国営テレビとのインタビューで「われわれの間に領土問題はない。関係を壊したいとも思っていない。ＮＡＴＯ諸国との関係を発展させることに関心がある」と語った。バイデン氏は今月、共和党との対立で保留となっている610億ドル（約８兆6300億円）の対ウクライナ軍事支援の承認を議会に求めた際、このままでは「米軍がロシア軍と戦うことになる」と述べていた。

圧力はねつけ
イスラム組織ハマスとの停戦を呼び掛けるのは「テロリズムへの褒美」だと、イスラエルのコーへン外相が言明。戦争が３カ月目に入り、ネタニヤフ政権には米国などの国際社会から戦術シフトを求める圧力が強まっている。イスラエル軍は15日、ガザでの戦闘中に人質３人を誤って殺害したと明らかにした。コーへン氏は「ハマスの排除はイスラエルの安全保障上の利益であるだけでなく、地域全体に一段と好ましいかつ安全な将来をもたらす」と述べた。

時間が必要
インドのメディア大手ジー・エンターテインメントは、ソニーグループ印子会社との合併合意を最終的にまとめる期限の延長を要請した。両社は2021年12月22日に合併で合意、最終合意の期限を２年後に設定していた。関係者の話では合併後のトップ人事を巡り、ジー側はプニット・ゴエンカ氏の最高経営責任者（ＣＥＯ）起用を主張。ソニー側は同氏を巡る規制上の調査を踏まえ、これに危惧を抱いている。合併が完了すれば100億ドル規模の巨大メディアが誕生する。

闘いは継続
シカゴ連銀のグールズビー総裁はインフレとの闘いで勝利を宣言するのは時期尚早だとし、利下げの判断は今後の経済データ次第になるとの考えを示した。ＣＢＳとのインタビューで、「2023年に多くの進展を遂げてきたが、なお注意しておこう。まだ終わっていない」と発言。「従って、データが今後の金利動向を左右することになる」と述べた。15日にはニューヨーク、アトランタ両連銀の総裁がそれぞれ別のインタビューで、利下げ観測の熱気を冷ます見解を示した。

ＯＰＥＣの宿敵
米国のシェールが世界の石油市場で再び存在感を強めてきた。生産量はアナリスト予測をはるかに上回る水準に増えて過去最高を記録。昨年の今頃、米政府の予測では今年10－12月（第４四半期）の国内生産量は平均で日量1250万バレルとされていた。予測は先日、同1330万バレルに上方修正。その差は世界の供給量にベネズエラが加わることに相当する。この現象に世界は動揺し、供給過剰が価格に及ぼす壊滅的な打撃を防ごうと供給を抑制するＯＰＥＣプラスの戦略に、疑念が生じるようになった。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、温暖化を防ぐために二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすことは重要だが、中期的な観点では石油とガスを悪者扱いすべきでないとの考えを示した。

マスク氏はイタリアのメローニ首相率いる右派「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が主催した集会で演説し、「気候変動への警戒は短期的には誇張されている」と指摘。自身は環境保護主義者で、長期的には産業界がＣＯ２の排出を削減することが重要だが、「中期的に石油やガスを悪者扱いすべきでない」と述べた。

テスラがイタリアに投資する可能性はあるかとの質問に対し、「良い投資先だと思うが、出生率低下への懸念を指摘したい」と述べ、労働力減少を指摘した。

#イーロン・マスク「気候変動への警戒は短期的には誇張されている」「自身は環境保護主義者で、長期的には産業界がＣＯ２の排出を削減することが重要だが、中期的に石油やガスを悪者扱いすべきでない」

日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表しました。買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで日米の鉄鋼業界の大型再編となります。

発表によりますと日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意し、USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、来年中に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。

買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、実現すれば、日本とアメリカの鉄鋼大手どうしの大型再編となります。

アメリカの鉄鋼市場は、輸出に依存しない国内需要を中心とする安定的な市場で、さらに経済安全保障の観点から国内での安定供給を目指すいわゆる「国内回帰」が進むことで今後、さらに市場の成長が見込まれるとしています。

日本製鉄は買収を通じてアメリカでの事業の強化につなげるほか、脱炭素に向けた環境技術など両社が持つ技術を組み合わせることで世界の鉄鋼メーカーの間での競争力の強化につなげる狙いがあるとしています。

#日本製鉄（USスチール買収・合意）

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