【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/EeNwWYttix
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 14, 2023
利下げ議論せず
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２会合連続の金利据え置きを決めた政策委員会後の記者会見で、インフレについて「決して警戒を緩めてはならない」とし、「利下げについては全く議論しなかった」と述べた。イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁もインフレ退治は「まだ道半ばだ」と言明。３会合連続の金利据え置きは６対３の決定で、３人が利上げを主張した。一方、 ノルウェー中央銀行は、現在の引き締め局面で最後となる利上げに踏み切った。予想外のプラス
11月の米小売売上高は予想外に前月比0.3％増加した。ガソリン価格の下落がホリデー商戦での消費を後押ししたとみられる。根強いインフレと借り入れコスト上昇という逆風を踏まえると、個人消費は想定以上に持ちこたえている。13項目のうち８つで増加。飲食店やスポーツ用品店、ネット小売店がけん引した。一方、百貨店は３月以来の大幅な落ち込み。ブラックフライデーの販売が低迷したことを反映している。ＥＵ加盟へ前進
欧州連合（ＥＵ）加盟国はブリュッセルで首脳会合を開き、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。欧米からの今後の財政支援に不透明さがあり厳しい状況に置かれているウクライナにとって、歴史的な政治的勝利となった。少なくともロシアによる侵攻を撃退しようとする同国の士気を高めるとみられる。ただ、交渉には何年もかかる見通しだ。ＥＵはモルドバに対しても加盟交渉開始で合意したほか、ジョージアに加盟候補国としての地位を認定した。再発率半減
米製薬大手メルクとモデルナが開発した個別化ワクチンについて、進行した皮膚がんの再発を３年間防ぐ効果があるとの新たな研究結果が明らかにされた。発表によると、ワクチンとメルクのがん免疫薬「キイトルーダ」を投与された悪性黒色腫（メラノーマ）患者は、キイトルーダのみを投与された患者に比べ、死亡または再発する可能性が49％低かった。新型コロナウイルスのワクチンを開発したモデルナは独自のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術の新たな活用戦略を進めており、今回の結果は特に重要な意味を持つ。民泊規制が影響か
ニューヨーク・マンハッタンの家賃（新規賃貸契約、中央値）は11月に前年同月比で2.3％下落し4000ドル（約57万円）となった。前年を割り込むのは2021年半ば以来。民泊会社エアビーアンドビーなどが提供する短期賃貸サービスへの新たな規制を市が導入したため、物件が民泊から賃貸にシフトしたことによる在庫増を反映している可能性がある。家賃は７月と８月に過去最高の4400ドルを記録して以来、過去３カ月で9.1％下落と急速に下げているが、新型コロナ流行前の2019年11月と比べるとまだ11％も高い。
今年の石炭消費は過去最高に、中印で増加 26年に減少＝ＩＥＡ https://t.co/b9IkNoHRy4
— ロイター (@ReutersJapan) December 15, 2023
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、２０２３年の世界の石炭消費量が１．４％増加し、初めて８５億トンを超えるとの見通しを明らかにした。
途上国や新興国の需要が堅調なためで、電力需要の拡大と水力発電量の低下で中国は５％増加しインドは８％増となる見込み。
一方、米国と欧州連合（ＥＵ）はそれぞれ約２０％減少するとした。
今後３年間で再生可能エネルギー容量が大幅に拡大するため、世界の石炭消費量は２６年に減少に転じると予想。２３年比で２．３％の減少を見込んだ。
ただ２６年の世界全体の石炭消費量は８０億トンをはるかに上回るため、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標を達成するためには一段の削減が必要と訴えた。
中国の石炭需要は２４年に減少し、２６年にかけて横ばいになると予想した。今後３年間の再生可能エネルギー拡大の半分以上を中国が占めるという。
２３年は中国、インド、東南アジアが世界の石炭消費量の４分の３を占める見込み。１９９０年時点では４分の１だった。東南アジアの消費量は今年、米国とＥＵを上回ると予想されている。
石炭需要が２６年まで大きく伸びると予想される地域はインドと東南アジアだけと指摘した。
#経済予測（IEA「今年の石炭消費は過去最高に」「途上国や新興国の需要が堅調なため」）
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