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冬のオリンピック・パラリンピックをめぐってIOC＝国際オリンピック委員会は、2030年大会をフランスのアルプス地域、34年大会をアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ候補地を一本化し、38年大会についてもスイスと優先的に対話を進めることを決め、札幌市が目指してきた大会の招致は見通せなくなりました。

こうした中、19日、札幌市内のホテルで秋元克広市長や北海道の鈴木直道知事のほか、地元の経済団体やJOC＝日本オリンピック委員会など、関係団体の代表者などが参加し、今後の方針について意見を交わしました。

はじめに、JOCの担当者から「招致活動を停止する方向で議論を進めたい」と提案があり、参加者からは「停止はやむをえない」などと賛成の意見が相次いだほか、「タイミングを見て招致活動を再開してほしい」という意見も出されました。

これを受けて秋元市長は、招致の時期が見通せないまま活動を継続することはできないとして、2014年から続けてきた招致活動の停止を決定しました。

会議のあと秋元市長は記者団に対し「撤退や白紙だと、将来の開催の可能性がなくなるので『停止』とした。札幌への招致を将来、実現できる可能性は非常に高いと思っているが、15年以上先のことになり、現状で見通すことは難しい」と述べました。

招致失敗の要因 “市民支持広がらず”“選定プロセス見誤り”
札幌市による冬のオリンピック・パラリンピックの招致が失敗に終わった最大の要因は、「市民の支持が広がらなかったこと」です。

市が大会招致を正式に表明したのは2014年、当時、市民1万人を対象に行ったアンケート調査では賛成が反対を大きく上回り、当初は2026年大会を目指しました。

しかし、4年後の2018年、北海道胆振東部地震が発生し、震災の影響などを踏まえ、市は2030年大会の招致に方針転換したことで活動が長期化します。

2020年からは新型コロナウイルスの感染拡大で市民との対話事業が中止されるなど、支持を広げるための活動は思うように進みませんでした。

そして去年7月以降は、おととし夏の東京オリンピックをめぐる汚職・談合事件が発覚し、国民の大会に対する不信感が高まり、招致活動は休止に追い込まれました。

こうした事情から、大会のビジョンや開催計画に対する市民の理解は深まらず、招致に向けて最も重視される支持を広げることができませんでした。

また、IOC＝国際オリンピック委員会が進める開催地選定のプロセスについて、大きな見誤りがあったことも招致失敗の要因に挙げられます。

札幌市とJOCはことし10月、2030年大会の招致を断念して34年以降を目指すことを表明し、これによって機運醸成に向けた活動と大会計画の見直しを行う時間的な猶予ができると考えていました。

しかし、直後にIOCは2030年と34年の2大会の候補地を同時に一本化し、38年大会についてもスイスと優先的に対話を進めることを決め、札幌への招致は全く見通せなくなりました。

IOCは、温暖化など気候変動が冬のスポーツにもたらす影響を懸念し、持続可能な大会にするため早めに開催地を確保したいという姿勢を強めていて、そうした意向を、札幌市やJOCがつかみきれなかったことも大きな痛手となったといえます。

招致活動「停止」に残る淡い期待感
札幌市が招致活動を「撤退」ではなく「停止」とした背景には、2038年大会以降の招致に対して残る淡い期待感がうかがえます。

その理由の1つが気象条件です。

近年、冬のオリンピック・パラリンピックをめぐっては、温暖化の影響で世界的に雪不足が進み、大会を開催するための安定した気象条件が整う候補地が減っていることが課題となっています。

カナダの大学を中心とした研究チームは、今世紀末には過去の冬のオリンピックの開催地のうち、安全な競技環境を提供できるのは札幌市のみになる可能性があると予測しています。

こうしたことからIOC＝国際オリンピック委員会は、冬の大会を気象条件が安定した複数の候補地で持ち回りで開催していくことも検討し始めていて、実現すれば、札幌市は重要な候補地の一つとなります。

IOCの「将来開催地委員会」のカール・シュトス委員長も、札幌市の気象条件を高く評価していて、招致関係者からは将来的に札幌市の優位性が高まっていくと期待する声も聞かれます。

また、JOC＝日本オリンピック委員会の関係者によりますと、2038年大会も可能性があるとしています。

IOCは選定に向けて、スイスと優先的に対話を進めるとしていますが、その期限については2027年までとしました。

スイスの招致計画は競技会場が分散しているなど議論の余地が多いとしていて、期限までに課題解決の見通しが立たなかった場合、札幌市が立候補できる態勢を整えておけばチャンスはゼロではないという見方も出ています。

招致暗転 ことし2月が大きな分岐点に
当初、札幌市は2030年冬のオリンピック・パラリンピックの候補地の最有力とみられていました。

新型コロナウイルスの影響がある中、東京オリンピックを大きな混乱なく乗り切った日本の運営能力の高さに対するIOC＝国際オリンピック委員会の信頼は厚く、東京大会後の2021年12月の会見でバッハ会長は、札幌市の招致計画について「すべてがそろっている」と話し、高く評価していました。

その後、東京大会での相次ぐ不祥事が明らかになったことで、巨額の公金を投じる大会への不信感が広がり、札幌市民の間でも招致に対する支持が急激に低下しました。

それでも、IOCの札幌への期待は「途切れてはいなかった」と関係者は証言します。

IOCは、去年12月の理事会で2030年大会の開催地決定の時期を、当初予定していたことし10月の総会から先送りすることを決めましたが、この関係者によりますと「気候変動への対応を検討するためというのが表向きの理由だったが、『本命』候補だった札幌が市民などからの支持率を上げるために時間的猶予を設けたことは明らかだった」と明かしました。

しかし、「蜜月」とも言える札幌市とIOCとの信頼関係が一転して崩れる事態が、ことし2月に起こっていたと言います。

関係者によりますと、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長と東京大会の組織委員会の会長を務めた橋本聖子氏が、スイスのローザンヌにバッハ会長を訪問し「招致活動を2034年以降の大会に切り替えたい」と提案したところ、バッハ会長は怒りをあわらにし、部屋を出て行ってしまったということです。

さらに同席したIOCの幹部も「ありえない」と提案を批判し、取り合ってもらえなかったということです。

札幌市とJOCはことし10月になって、2034年大会への招致活動の方針転換を表明しましたが、その直後のIOCの総会で2030年と34年の2大会同時で開催地を決定することが承認され、さらにその翌月の11月には、それぞれフランスのアルプス地域とアメリカのソルトレークシティーに候補地が一本化されました。

こうした舞台裏からはことし2月が大きな分岐点になったと言えそうです。

札幌市とJOC 今後の活動は
札幌市の秋元市長は、招致活動の再開時期の見込みを問われると「IOC＝国際オリンピック委員会が将来の開催についてさまざまな検討を進めているので、そういったものが一定程度明らかになってこないと具体的な招致活動には入っていけない」と説明しました。

そして「招致活動をどういう形で進めていくべきだったのか、持っている情報を整理したうえで第三者的な意見をいただきたい」として将来的な招致の可能性を探るうえで、これまでの活動を検証して市民に説明する考えを示しました。

一方、JOC＝日本オリンピック委員会でも、おととしの東京大会をめぐる不祥事などで失われたオリンピックの信頼を取り戻すための活動に優先的に取り組むほか、今回の招致活動を踏まえてそのプロセスや情報収集のあり方について検証することにしています。

そのうえで、オリンピック・パラリンピックの将来的な自国開催の機会を探るとともに、複数都市での連携など国内の立候補地の選定における新たなあり方なども検討していく予定です。

尾縣専務理事「新たな一歩としてとらえたい」
19日の意見交換会にオンラインで出席したJOC＝日本オリンピック委員会の尾縣貢専務理事は「招致活動の停止は残念だが、決して後ろ向きにとらえず、新たな一歩としてとらえたい。オリンピックムーブメントの醸成にさらに努めていかないといけない」と話しました。

そのうえで、招致活動が停止に追い込まれたことについて「1つの要因ではない。コロナ禍もあり、おととしの東京大会の一連の不祥事もある。東京大会の前後にその価値やおもしろさを国民に十分、伝えられなかったのかもしれない。私たちにも反省すべき点はあったが、どこが悪いという問題ではなかったと思っている」と話し、招致活動に関する検証や報告書の作成については「今後、何をやっていくかは今から検証したい」と話すにとどまりました。

#札幌市（冬季五輪パラ・招致活動停止・表明）

元医師の山本直樹被告（46）は、医師の大久保愉一被告（45）とともに4年前、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALSを患っていた京都市の林優里さんから依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人などの罪に問われました。

山本被告の弁護士は「女性の自宅には行ったが共謀はしておらず、実行したのは大久保被告だ」などとして無罪を主張していました。

19日の判決で、京都地方裁判所の川上宏裁判長は「大久保被告は被害者の介護ヘルパーに気付かれないために、山本被告に同行を依頼したと考えるほかない。当初の計画を逸脱していないことなどからも、山本被告が目的を認識したうえで協力していたと推認できる」と指摘しました。

そのうえで「山本被告は見張りなどの従属的な立場だったが重要な役割を担い、医師でありながらその日に会ったばかりの被害者をろくに診察せず犯行に及んだ意思決定は強い非難に値する」として懲役2年6か月を言い渡しました。

大久保被告の初公判は来月、1月11日に開かれる予定です。

亡くなった患者の父親「思いとどまる気持ちはなかったのか」
判決について、林優里さんの83歳の父親は「有罪となるのは当然で、判決は相当なものだと思う。山本被告は大久保被告の指図を拒否できない弱みがあったのではないか」としています。

そのうえで、大久保被告の裁判について「大久保被告は、事件の時に娘と目が合っていると思うので思いとどまる気持ちはなかったのか、人を助けることを仕事にしている人間がなぜ薬を注入できたのか聞いてみたい」とコメントしています。

#法律（ALS患者嘱託殺人事件・京都地裁川上宏裁判長「「山本被告は見張りなどの従属的な立場だったが重要な役割を担い、医師でありながらその日に会ったばかりの被害者をろくに診察せず犯行に及んだ意思決定は強い非難に値する」「懲役2年6か月」）

「心霊スポット」として知られる京都府笠置町の廃業したホテルで、建物に入ってきた20代の男女に「不法侵入だ。動画を撮っている」などと言って現金合わせて120万円を脅し取ったとして、大阪のユーチューバーら3人が逮捕されました。調べに対し、このうち2人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、大阪 住吉区の会社員、田尻諭容疑者（32）といずれもユーチューバーで、大阪 寝屋川市の田阪瑠華容疑者（30）、夫の田阪将道容疑者（40）の合わせて3人です。

警察によりますと、ことし8月4日と9月9日の未明、笠置町にある廃業したホテルの建物に入ってきた滋賀県などに住む20代の男女4人に対し「不法侵入だ。動画を撮っているので逃げてもむだだ」などと言って、示談金の名目で現金合わせて120万円を脅し取ったとして、恐喝などの疑いが持たれています。

現場は、動画投稿サイトのユーチューブなどで「心霊スポット」として紹介され人気を集めていたということです。

警察によりますと、3人のうち田尻容疑者がことし7月から建物の管理などを所有者から請け負うようになり、それ以降、警察に「示談金名目で金を渡すよう迫られた」などといった相談が相次いでいたということです。

3人は建物の中で人が訪れるのを待っていたとみられるということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

調べに対し、3人のうち田尻容疑者は容疑を認め、田阪夫妻は否認しているということです。

#法律（笠置町廃業ホテル・建物管理請負人「不法侵入だ。動画を撮っているので逃げてもむだだ」・恐喝罪）

#Ruriko_675「香川」

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