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財務省が発表した11月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7769億円の赤字となりました。

貿易収支が赤字になるのは2か月連続です。

ただ、赤字額は去年の同じ月より62.2％減少しました。

このうち、輸入額は9兆5965億円と、去年の同じ月と比べて11.9％減りました。

石炭や原油、それにLNG＝液化天然ガスといったエネルギーの輸入価格が下落したことなどが要因です。

一方、輸出額は8兆8196億円と去年の同じ月より0.2％減りました。

アメリカ向けの自動車が伸びたものの、ヨーロッパ向けの鉄鋼製品や、台湾向けの半導体製造装置などが落ち込んだ影響を受けました。

このうち、中国向けの輸出額は去年の同じ月より2.2％減りました。

#経済統計（日本・貿易統計・貿易収支・11月・7769億の赤字・赤字は2か月連続）

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#経済統計（日本・貿易統計・貿易収支・10月・6625億円の赤字・赤字額去年同月比70％減）

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（西野智彦『ドキュメント異次元緩和—10年間の全記録』）

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし9月末の時点で2121兆円と去年の同じ時期より5％増え、過去最高を更新しました。

このうち
▽「株式など」は30.4％増えて273兆円
▽「投資信託」は17.4％増えて101兆円と
いずれも過去最高を更新しています。

株価の上昇を受けて、株式や投資信託の残高が大幅に増えたことが個人の金融資産全体を押し上げる形となりました。

調査にあたった日銀は、来年から税制優遇制度「NISA」が拡充されるのを前に投資への関心が高まったことも資産の増加につながったのではないかと見ています。

日本の個人金融資産は一貫して現金と預金の割合が高い状態が続いていますが、今回の調査で「現金・預金」は、1113兆円と去年の同じ時期より1.2％増え、個人金融資産全体に占める比率は52.5％となりました。

政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、個人が保有する現金や預金が今後どう動くのかが焦点となります。

NISA拡充を見据え 専用サイトで情報発信
NISAの拡充を見据えて、大手証券会社では、若い世代を中心に新たな顧客層を取り込もうと、投資に関する情報を専用サイトで発信しています。

このサイトでは、これまで投資経験がなかった人たちなどを顧客として獲得しようと、投資を始めた人の体験談などの記事を載せていてサイト上で株式などの購入もできるということです。

専用サイトには、月間で1000万を超えるアクセスがあるということで、11月からは、新たなNISAや投資信託の記事を集めたページを開設しました。

この会社がことし9月にインターネット上で行ったアンケート調査では、新たなNISAの利用について、「必ず利用したい」が37％、「できれば利用したい」が45％と、合わせて8割を超える人が利用したいという意向を示したということです。

サイトを運営する編集長で、SMBC日興証券デジタルマーケティング部の横山敦史 担当課長は「SNSを中心に関心度の高さを非常に感じている。楽しく学べるようなコンテンツ作りを心がけていきたい」と話しています。

#経済統計（日本・個人保有金融資産・9月末・過去最高更新）

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、8250万円でした。

都心の高額な物件がけん引する形で、去年の同じ月を36％上回り、2か月ぶりに上昇しました。

このうち東京23区の平均価格は、1億2811万円で、去年の同じ月を50％上回り、ことし7月以来、4か月ぶりに1億円台となりました。

このほか
▽東京都の23区を除いた地域が、5062万円で15％
▽神奈川県が、6155万円で20％
▽千葉県が5111万円で25％
それぞれ上昇しました。

一方、▽埼玉県は4684万円で、去年の同じ月より5％下落しました。

また、1都3県の発売戸数は2743戸で、去年の同じ月を4％下回りました。

調査会社は足元の販売動向について「郊外では、物価高による生活防衛の意識などを背景に、一時の好調さと比べると鈍い動きもみられる」としたうえで、今後については「来年は、高額物件の供給数がことしより減る見通しで、全体の価格はことしほど高い水準にはならない見込みだ」と話しています。

#経済統計（日本・首都圏新築マンション・11月・平均8250万円・前年同月比36％上昇・不動産経済研究所「郊外では、物価高による生活防衛の意識などを背景に、一時の好調さと比べると鈍い動きもみられる」「来年は、高額物件の供給数がことしより減る見通しで、全体の価格はことしほど高い水準にはならない見込みだ」）

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#経済統計（日本・首都圏新築マンション・10月・8か月ぶり前年同月下回る・不動産経済研究所「このところ高額物件の売れ行きが好調だったため、売り上げを確保できている不動産会社は物件の発売を急がなくなっていて、これが価格にも影響している。ただ、建築資材の高騰などで全体的には高止まりしている」）