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「極端な」水準
米国債は22日までの週に４週連続で値上がりし３月以来の連続高となった。連邦準備制度が来年１－３月（第１四半期）に利下げに踏み切るとの投資家の確信が深まっている。ＰＣＥコア価格指数が11月に前月比0.1％上昇にとどまったことを受けて、積極的な金融緩和というシナリオが補強された。資産運用会社はここ数週間、米国債投資に向かい、シティグループによれば「極端な」ポジションを取っている。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのベンジャミン・ジェフェリー氏は米利下げ時期について、来年第１四半期という予想は早過ぎると考えているとリポートに記した。

Ｓ＆Ｐ500種圧勝
2023年が終わろうとしている今、投資家はシンプル・イズ・ベストの教訓を心に刻んでいる。セクターを選択したり流行のオプション戦略を駆使したりと、ウォール街は今年、米株投資でさまざまな戦略を試みたが、シンプルにＳ＆Ｐ500種株価指数に投資することに勝る取引はなかった。Ｓ＆Ｐ500種は今月４％上昇し年初来の上昇率は24％に達した。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、テーマ型ファンド、ＥＳＧ商品、ファクター、アクティブ運用商品など「準アクティブ」ＥＴＦのうち、今年指数連動をアウトパフォームしたのはわずか31％だった。

イランが関与否定
イランのアブドラヒアン外相は23日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船を攻撃するのを同国が支援していることを否定し、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの攻撃を続ける限り、水路は安全ではないと警告した。米政府はイランがフーシ派の攻撃計画に「深く関与」しているとの見解を明らかにしていた。米国防総省は、23日にイランから発射されたドローンがインド洋でケミカルタンカーを攻撃したと発表。襲われたのはリベリア船籍、日本企業所有、オランダ企業運航のケム・プルート号。死傷者はなく、タンカー内の火災は鎮火したという。

外圧の影響受けず
イスラエルのネタニヤフ首相は、同国による中東地域での軍事作戦行動を米国が阻止した、あるいは阻止しているとする報道は誤りだと述べた。どの報道かは明示していない。イスラエルは主権国家であり、戦争に関する決定は作戦上の考察に基づいたものだと述べ、外部圧力の影響を受けたものではないと語った。23日夜にバイデン米大統領と協議し、イスラエルは「絶対的な勝利が得られるまで、どんなに時間がかかろうとも」戦い続けるとバイデン氏に伝えたと説明。「米国はそれを理解している」と続けた。

国内トップに意欲
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の田村アルベルト社長は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）との協業は着実に成果を上げているとして、合弁証券２社の業績を合算したベースで「日本でトップの証券会社になる」との目標を示した。米モルガン・スタンレーの日本法人トップでもある同氏は「債券、株式、投資銀行業務の各分野で今後も収益を伸ばし続けることができる」とインタビューで強調。個人向け業務も手がける三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と合算した純営業収益ベースで国内首位の野村証券を上回ることに意欲を示した。

デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」が２５日、売買を開始した。ＳＴの２次流通市場ができることで個人取引が可能になることもあり、投資市場活性化が期待されている。

「ＳＴＡＲＴ」は、ＳＢＩホールディングス (8473.T)や三井住友フィナンシャルグループ (8316.T)などが出資する大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）の私設取引システム（ＰＴＳ）。まず、不動産を投資対象にした２銘柄が上場、取引を開始した。

ＯＤＸ会長の北尾吉考・ＳＢＩＨＤ会長兼社長は開業セレモニーで「発行市場と流通市場が相まって、今後ＳＴは新しい金融商品として個人投資家にも広く受け入れられ、飛躍的に発展し定着していくものと確信している」と述べた。

ＯＤＸの朏仁雄社長は今後の取引市場について「早期時時価総額１０００億円規模に拡大したい」としている。

セキュリティトークンは、株式や債券などの有価証券をブロックチェーン技術によってデジタル化したもの。投資金額が大きい不動産などに少額から投資することができるようになる。

現状、ＳＴの市場規模は約１３００億円。不動産を対象としたものが多いが、今後は、飛行機や船舶などの動産、再生エネルギー関連などにもアセットの対象が広がるとみられている。

#デジタル証券市場「START」（日本初セキュリティトークン(ST)取引市場・不動産対象2銘柄で取引開始）

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