【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュースhttps://t.co/14Hg89xR5T
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年11月14日
内容後退
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、成果文書を採択して閉幕。各国・地域代表は波乱含みの約2週間の協議を経て、石炭使用の削減と化石燃料への「非効率な」補助金の削減、現行の2030年の排出削減目標を22年末までに再検討・強化することで合意した。「グラスゴー気候協定」には、パリ協定が目指す「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」努力の追求が明記された。詰めの協議では、先進国の貢献拡大を主張する中国とインドが土壇場で当初案に反対。インドの要求を受け入れる形で、石炭使用の「段階的な廃止」が「段階的な削減」の表現に弱められ、内容が後退した。トップと見解相違
モルガン・スタンレーのエコノミストらは2023年まで米利上げはないとの予想を維持しており、同行のジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)と見解が相違する格好となっている。ストラテジストのアンドルー・シーツ氏は14日発表した見通しで、米金融当局は資産購入を来年半ばまでに終了するが、利上げは23年の早期まで開始されないと同行エコノミクスチームはみていると明らかにした。ゴーマンCEOは、米金融当局は22年1-3月(第1四半期)に「動き始める」べきだとの考えを示している。過剰反応は禁物
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米金融当局は高インフレに過剰反応するべきではないと指摘した。米国民に痛みをもたらしていても、そうしたインフレは一時的なものとなる可能性が高いことを理由に挙げた。総裁はCBSの番組で、「金融政策を調整すれば、それは遅効的に作用する」とし、「そのため短期的な物価上昇に過剰反応すれば、長期的に景気を妨げる可能性がある」と述べた。コロナ収束が鍵
イエレン米財務長官は、米国では新型コロナウイルス感染を制御することがインフレ抑制への鍵になるとの考えを示した。イエレン氏は14日放送予定のCBSとのインタビューで、「今回のインフレの要因は新型コロナだと認識することが重要だ」と発言。インフレ率については、2022年後半までに鈍化するとの見通しをあらためて表明。「労働供給や需要パターンが正常化すれば、そうなると予想する。新型コロナにしっかり対応できれば、来年後半のどこかの時点で物価は正常に戻ると考える」と話した。黒幕ではない
ベラルーシ経由で数千人もの難民や移民がポーランドに押し寄せている問題を巡り、ロシアのプーチン大統領は、自身がこの移民危機の背後にいるとの見方を否定した上で、解決に向けて支援する用意があると表明した。プーチン氏は、今回の移民問題についてメディアの報道で知ったとし、可能な限りあらゆる方法で力を貸す用意があると述べた。
中国 10月の主要経済統計 工業生産伸び率やや拡大 電力改善か #nhk_news https://t.co/4bajeTISxE
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月15日
中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。
それによりますと、工業生産は去年の同じ月と比べて3.5%のプラスと、伸び率は前の月より0.4ポイント拡大しました。
原材料価格の高止まりや世界的な半導体不足の影響が続いた一方で、国家統計局は電力不足に対応するため、石炭が増産されて電力供給が改善されたなどとしています。
一方、投資のうち不動産開発投資がことし1月から先月までの累計で去年の同じ時期と比べて7.2%のプラスと、1.6ポイント縮小しています。
中国の不動産市場をめぐっては、15日発表された新築住宅の販売価格の統計でも国内の主な70都市のうち52の都市で前の月と比べて価格が下落し、不動産大手「恒大グループ」の経営問題など、不動産業界の動揺が続く中で開発と販売がともに厳しい状況が続いています。
中国経済は、不動産投資の減少や原材料価格の高騰などを背景に減速傾向が続いていて、国家統計局は「原材料価格の上昇で企業のコストが上がるなど、実体経済の困難が増していることに注視が必要だ」としています。
#経済統計
北京証取が取引開始、最近上場承認の10銘柄が急伸 https://t.co/V6LHL4QUk2
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年11月15日
中国 北京に証券取引所 スタートアップ企業の資金調達支援へ #nhk_news https://t.co/te6Zas6XyX
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月15日
中国本土では上海と南部、深※センに続いて3か所目となる北京の証券取引所では、15日から取り引きが始まりました。
北京には、これまで中小企業などの株式を投資家と証券会社が直接取り引きをする「店頭市場」がありましたが、新たに証券取引所を開設することで、より多くの投資家が売買の注文をできるようになり、上場する企業の資金調達をしやすくするねらいがあります。
北京証券取引所に上場できるのは、創業まもない中小の企業で、当初は81社の株式が上場され、保有する資金などの一定の条件を満たした投資家が取り引きに参加できます。
北京にはスタートアップ企業が数多く集積していて、中国政府としては、こうした企業の資金調達を支援することで、技術革新が生まれやすい環境をつくり、経済成長のけん引役を育成したい考えです。
一方で、上海と深※センの証券取引所には、すでにIT・ハイテク関連の新興企業が上場する株式市場があり、北京の証券取引所との関係をどのように位置づけるのかが課題となります。
※土へんに川。
コラム:中国・欧州経済に暗雲、日本の輸出に「80兆円の壁」 https://t.co/eNuY3eePmQ
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年11月15日
大手金融グループ3社 中間決算 最終利益がいずれも大幅に増加 #nhk_news https://t.co/kSKYx0MDTW
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月15日
三菱UFJフィナンシャル・グループが15日に発表した今年度の中間決算は、最終的な利益が去年の同じ時期と比べて95%多い7814億円となり、中間決算としては、これまでで最高となりました。
また、
▽三井住友フィナンシャルグループも最終利益が68%増えて4560億円
▽みずほフィナンシャルグループは78%増えて3856億円と、
いずれも大幅な増益となりました。これは、政府による企業の資金繰り支援策の効果などもあり、企業の倒産などが想定よりも少なく、融資の焦げ付きに備えた費用が減少したことが主な要因です。
今後も、経済活動が本格的に再開していくと見込まれるとして、3社とも今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正しました。
三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、会見で「国内では感染が落ち着き、景気も緩やかに回復していくと見ているが、融資先の業績の回復は二極化しているので、引き続き慎重な対応が必要だ」と述べました。
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