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2015年に発覚した不正会計問題のあと経営の混乱が続く東芝は、投資ファンド日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、上場が廃止されました。

会社は22日、島田社長が続投する一方、投資ファンドの幹部が取締役の半数以上を占める新たな経営体制を発足させ、島田社長が報道各社のインタビューに応じました。

この中で島田社長は、これまでの体制について「どの方向性を打ち出しても株主総会で否決されて前に進めなかったことが課題だった」と振り返ったうえで上場廃止でこうした課題が解消されると強調しました。

そのうえで今後は、EV向けに需要が拡大するパワー半導体や、データビジネスなどの分野で成長を目指すとし、「安定的な経営基盤を持つことで事業に集中してお客様のニーズに対応していきたい。光り輝く東芝を取り戻したい」と述べ、新たな体制のもとで経営の立て直しを急ぐ考えを示しました。

一方、今回の非上場化に伴い、およそ2兆円の財務の負担を抱える中で人員削減の計画を問われたのに対し、島田社長は「適切に適正化していくことは実施していきたいと思うが、決まっていることはない」と述べるにとどまりました。

#東芝上場廃止・新経営体制発足)

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