【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/JwAtVZadK2
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年12月27日
ウクライナは降伏を
戦争を終わらせるにはウクライナは降伏し、ロシアが併合した地域の主権を明け渡す必要があると、ロシアのラブロフ外相が国営タス通信とのインタビューで述べた。これより先にウクライナは国連に対し、ロシアの常任理事国の地位を剥奪するよう求めた。ウクライナはまた、ロシアが戦略爆撃機の出撃拠点としている空軍基地をドローンが攻撃したとし、その後はロシア空軍の活動が低下していると説明した。輸出禁止
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をめぐりロシア産原油の価格上限を設定した外国顧客への原油と石油製品の輸出を禁止する大統領令に署名した。大統領令では、輸出禁止は「価格上限を設定するメカニズムを直接的もしくは間接的に使用する供給契約」に適用され、最終購入者までの全段階で行使されるとしている。原油輸出は来年２月１日から禁止となり、少なくとも７月まで続く。大統領令には禁輸対象国のリストはない。４カ月連続マイナス
Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた10月の米20都市住宅価格指数は、前月比で４カ月連続の低下となった。住宅ローン金利上昇や景気を巡る懸念が売買活動に影響した。米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）によると、10月の住宅価格指数は前月比変わらず。市場予想は0.7％低下だった。前年同月比では9.8％上昇した。輝き失う
テスラ株が７日続落と、2018年以来最長の下落局面。中国工場での生産一時停止が計画されているとの報道を受け、電気自動車（ＥＶ）需要減速を巡る懸念が再燃した。時価総額はウォルマートやＪＰモルガン・チェースを下回った。株価は2020年に８倍となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で時価総額５位に入っていた時期もある。しかし、今年に入ってからの下げも急ピッチで、時価総額の約３分の２が吹き飛んだ。アナリストの目標株価は今月だけで10％引き下げられた。ただ、投資判断の「買い」比率は15年初頭以来の高さとなっている。債券安
27日は薄商いの中で世界的に債券が急落。中国のコロナ規制緩和がインフレをあおるとの懸念が広がった。欧州債の下げが特にきつく、ドイツ30年債利回りは一時18ｂｐ上昇し2.45％と、10月以来の高水準。米30年債も一時10ｂｐ上げて3.93％付近と、11月半ば以来の高水準を付けた。アライアンスバーンスタインのガーション・ディステンフェルド氏は「良いニュースは悪いニュースという屈折した世界がなお続いている」と分析した。
デジタル証券 参入の動き相次ぐ 資産の小口化で少額投資可能に #nhk_news https://t.co/GrRcazxsFF
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月27日
信託銀行の間で、デジタル証券に参入する動きが相次いでいます。不動産などの大型の資産をブロックチェーンの技術で小口化し、個人が手軽に投資できるようにすることで、資産形成を後押しするとともに新たな顧客を取り込むねらいです。
デジタル証券は、ブロックチェーンの技術を活用して、デジタル化した有価証券で、不動産や航空機といった大型の資産を小口化でき、個人の投資家にとっては比較的少額の投資が可能で、企業側は資金調達の手段を増やせるメリットがあります。
みずほ信託銀行は、今月から新潟県湯沢町にある温泉旅館の資産のうちの21億円余りについて、1口100万円で2口から購入できるデジタル証券として売り出しました。
デジタル証券に投資すると、経営の状況に応じて分配金を得られるということで、銀行としても資産形成を後押しするとともに新たな顧客を取り込むねらいがあります。
みずほ信託銀行の梅田圭社長は「個人の運用資産がほとんど預金にとどまるなか、資金が不動産投資に向かう橋渡しの役割を果たしたい。利便性は向上する一方、個人に対してリスクの開示や説明をしっかりすることが重要だと思っている」と話していました。
デジタル証券をめぐっては、三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行も参入を進めているほか、信託大手などで市場の基盤となるシステム開発で連携するなど動きが活発になっています。
ことしの書籍と雑誌の販売額 18年連続で前年を下回る見通し #nhk_news https://t.co/AhXAFGLKXY
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月27日
出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から先月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりもおよそ6％少ない1兆1300億円台と、18年連続で前の年を下回る見通しとなりました。
このうち書籍の売り上げだけをみると、去年は新型コロナの影響で自宅で過ごす人が増えたことなどから15年ぶりに増加に転じていましたが、ことしは前の年から大きく落ち込む見通しとなりました。
また、書籍のジャンル別では、国内旅行の需要が回復したことなどから旅行ガイド本を含む「地図・ガイド」だけは前の年を上回ったものの、「文芸書」や「ビジネス書」などそのほかのジャンルは大きく落ち込んだということです。
雑誌の売り上げについても、漫画でヒット作が相次いだ去年と比べて10％近いマイナスとなる見込みです。
出版科学研究所は「ことしは物価上昇によるさまざまな商品の値上げが相次いで、消費者の買い控えの動きもみられた。書籍の新刊の平均価格も前の年の同じ時期と比べて2％上がっていて、来年以降もさらなる上昇が予想される」としています。
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