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— The Japan Times (@japantimes) December 26, 2023
政府 17の関係閣僚会議の廃止を決定 “役割を終えた”https://t.co/jAcgj9wr1Z #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2023
内閣官房や内閣府には、閣議決定などに基づいて総理大臣や官房長官がトップを務める85の関係閣僚会議が設置されています。
これについて、政府の行政改革推進本部が見直しを検討した結果、17の会議は目的を達成し開催の必要性がなくなったなどとして、廃止することを決めました。
廃止されるのは、
▽2019年の消費税率の引き上げに向けて設置された対策推進本部や
▽東京オリンピック・パラリンピックで日本の魅力をアピールするため設けられた推進会議、
それに
▽コロナ禍で働く非正規労働者への支援策を検討してきた緊急対策会議などです。河野行政改革担当大臣は、記者会見で「役割をほぼ終えているにもかかわらず、会議が残っていた。今後も不断の見直しを行い、組織をできるだけ効率的なものとしていくことが重要だ」と述べました。
#政界再編・二大政党制
