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中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が２７日公表した第１４次５カ年計画の中間報告は内需を拡大し、迅速な景気回復を確かなものとし、安定成長の促進に努めるとの方針を示した。

鄭山傑・中国共産党書記兼国家発展改革委員会主任は２６日の会合で「消費の回復と拡大を優先し、大量消費を安定化し、サービス消費を促進する」と言及。さらに中所得層の拡大を目指した改革を加速させるとした。

不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済成長の鈍化を背景に中国当局は最近数カ月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気てこ入れ策を発表してきた。

鄭氏は、中国は市場志向の改革と制度開放を深化させ、発展を後押しすると説明。また、「不動産や地方政府債務、中小金融機関のリスクの解消に向けた調整」により、主要分野でのリスク防止と解消に取り組むとした。

鄭氏は一部の国が中国への技術輸出を阻止している中で、克服するためにはハイテク開発を強化する必要があるとも言及。「（中国は）重要なコア技術のブレークスルーを加速させ、高いレベルの科学技術的自立を達成し、技術や産業が低中級に『固定化』されるのを避けなければならない」と訴えた。

#中国（全人代・第14次5カ年計画中間報告・鄭山傑中国共産党書記兼国家発展改革委員会主任「消費の回復と拡大を優先し、大量消費を安定化し、サービス消費を促進する」「中所得層の拡大を目指した改革を加速させる」「中国は市場志向の改革と制度開放を深化させ、発展を後押しする」「不動産や地方政府債務、中小金融機関のリスクの解消に向けた調整により、主要分野でのリスク防止と解消に取り組む」「一部の国が中国への技術輸出を阻止している中で、克服するためにはハイテク開発を強化する必要がある」「（中国は）重要なコア技術のブレークスルーを加速させ、高いレベルの科学技術的自立を達成し、技術や産業が低中級に『固定化』されるのを避けなければならない」）

アメリカのバイデン大統領は22日、国防予算の大枠を定める新たな会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

法律には台湾への軍事的な支援が盛り込まれ、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は27日の記者会見で「アメリカは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらしている」と非難しました。

その上でアメリカに対し投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。

総統選挙をめぐっては、台湾の記者が中国共産党の当局者の指示で偽の世論調査の記事をネットで報じたとして台湾の検察に拘束されるなど中国がさまざまな手段で介入を企てていると警戒感が広がっています。

#米中（国防権限法(NDAA)・台湾への軍事的な支援が盛り込み・国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官「アメリカは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらしている」「あと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求める」）

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#中台（習近平国家主席「祖国の完全統一は、逆らうことができない流れだ」「祖国は再統一されなければならず、必然的に再統一される」「台湾の中国からの分裂を断固として阻止しなければならない」）
#中台（国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官「民進党の独立支持が同協定に関する問題の根本原因をつくっている」「民進党が台湾独立の立場をかたくなに堅持する考えで、悔い改める気がないならば、われわれは関係機関が規則に沿ってさらなる措置を取ることを支持する」）

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#米中（国外務省毛寧報道官「国防権限法(NDAA)に盛り込まれた中国抑止を狙った措置を実施すべきでない」「米国が実施を決断すれば、中国は自国の主権と安全保障上の権益を守るため断固とした強い措置を取ることになる」）

#米中（米海軍空母「カール・ヴィンソン」を中心とする空母打撃群が南シナ海に入った）

中国国防省は２８日、米軍が前方展開を強化しており、アジア太平洋諸国は警戒すべきだとの認識を示した。

これに先立ち、米空軍司令官は「Nikkei Asia」とのインタビューで、日本への原爆投下の出撃地となった太平洋のテニアン島の飛行場を再利用する計画を立てていることを明らかにした。テニアン島は米領北マリアナ諸島の一部で、グアムの北約２００キロメートルにある。

中国国防省報道官は定例会見で、中国軍が米国の動きに細心の注意を払っており、この地域の中国の海洋権益、安全保障、主権を断固として守ると述べた。

#米中（中国国防省報道官「米軍が前方展開を強化しており、アジア太平洋諸国は警戒すべきだ」・テニアン島飛行場再利用計画）

中国国防省は２８日、台湾が２週間後に迫った総統選挙を前に、中国の軍事的脅威を意図的に「誇張」していると非難した。

台湾では１月１３日に総統選挙と立法委員（国会議員）選挙が実施される。選挙が近づく中、台湾当局は、台湾周辺での中国軍の戦闘機や軍艦の活動や気球の飛来を指摘している。

中国国防省の報道官は定例会見で、緊張の原因は台湾にあると指摘。「（与党の）民進党当局は、いわゆる『大陸からの軍事的脅威』を意図的に誇張し、緊張をあおっている。選挙戦を有利に進めるためだ」と述べた。

台湾国防部（国防省）は２６日、総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないが、今後も状況を注視すると述べていた。

中国国防省報道官は、人民解放軍は台湾軍の動きを十分認識しているとし「これまでと同様、国家主権と領土保全を断固守るために必要なあらゆる手段を取る」と述べた。

台湾が中間線を越えて進入したと指摘する気球についてはコメントを控え、「台湾は中国の一部である。『中間線』なるものは存在しない」と述べた。

中国は、米国の台湾への武器売却を非難している。報道官は「いかなる国も、いかなる形でも台湾との公的・軍事的接触に断固反対する」と指摘。「米国は台湾問題をさまざまな形に操作している。それは非常に危険な賭けだ」と述べた。

#中台（中国国防省報道官「（与党の）民進党当局は、いわゆる『大陸からの軍事的脅威』を意図的に誇張し、緊張をあおっている。選挙戦を有利に進めるためだ」「台湾は中国の一部である。『中間線』なるものは存在しない」）

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中国の大規模軍事活動の兆候ない、状況を注視＝台湾国防部

台湾陸軍 北部の海水浴場で実弾射撃訓練 軍の施設以外で初

中国共産党の「規律処分条例」は、党員の汚職や風紀の乱れなどを取り締まる規則で、中国の国営メディアが27日夜、改正内容を伝えました。

この中では「中国式現代化による強国建設と民族復興の偉業の全面的推進を厳しい規律で保障する」と新たに規定するなど、党員の規律を厳しくすることで習近平国家主席の理念を徹底させるものとなっています。

また、「『新しい発展』の理念に背き、『質の高い発展』の要求から逸脱した場合、最も重い処分として除籍となる」として、習主席の掲げる方針からの逸脱を処分の対象とする規定も新たに追加していて、習主席への忠誠をより一層求めるねらいがあるとみられます。

また、役職を退いた党員を取り締まりの対象とすることも新たに定められました。

中国では習主席への権力集中が進む一方で、一部の外国メディアは、かつての指導者や退職した幹部の子弟らを中心に習主席への不満も出ていると伝えています。

今回の改正では国民からの陳情への対応が不十分だった場合も処分するとしていて、習近平指導部としては、国民の支持も得ながら党内の引き締めを一層図るねらいとみられます。

#中国（中国共産党「規律処分条例」・改正・「習主席の方針から逸脱は処分対象」追加）

#米中（WSJ「CIAによる中国のスパイ状況」「習近平が軍を掌握したタイミング(2010年頃)からスパイを排除し始め、処刑・投獄され、中国が誇る監視カメラがスパイ摘発に非常に有効で、新たにスパイになろうとする人もほぼいない」）

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#中国（毛沢東 生誕130年・興梠一郎「習近平政権は、すべての領域を『政権の安全』という観点から見ている。習近平政権になってから引き締めが強くなっている」「習近平指導部は、『平等』を重んじた毛沢東への崇拝をよりどころに、貧富の格差などへの不満が、今の指導部への批判に転じないか警戒を強めている」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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