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３ ⭐️

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２９日、主要７カ国（Ｇ７）が凍結しているロシア資産の没収に動くようであれば、ロシアには報復として没収する欧米諸国などの資産のリストがあると警告した。具体的な資産については言及を避けた。

関係者らによると、Ｇ７は来年２月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産３０００億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。

ペスコフ報道官は、西側によるそのような動きは「窃盗」に相当し、国際法に違反すると批判。「国際経済の主要な要素に重大な打撃を与え、国際経済を損なうことになる」とし、「他国からの米国や欧州連合（ＥＵ）への信頼は損なわれ、非常に深刻な結果を伴う」とけん制した。

#ウクライナ経済制裁（ペスコフ報道官「G7が凍結しているロシア資産の没収に動くようであれば、ロシアには報復として没収する欧米諸国などの資産のリストがある」「西側によるそのような動き『窃盗』に相当し、国際法に違反する」「国際経済の主要な要素に重大な打撃を与え、国際経済を損なうことになる」「他国からの米国やEUへの信頼は損なわれ、非常に深刻な結果を伴う」）


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ポーランド軍司令官は２９日、ロシアのミサイルがポーランド領空に侵入した可能性があると明らかにした。ミサイルは３分弱程度で飛行後、ウクライナ領空に戻った公算が大きいという。

ポーランド外務省は声明で、ロシアの臨時代理大使を呼び出し、状況を説明するよう求めたほか、こうした行動の即時停止を要求したと明らかにした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ加盟国であるポーランドとの連帯を表明した上で、状況を注意深く監視していると述べた。

米ホワイトハウスによると、バイデン大統領も状況を注視しており、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はポーランドの高官と電話で協議したという。