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北朝鮮朝鮮人民軍参謀部は、国営の朝鮮中央通信を通じて14日午前2時すぎ、報道官の声明を発表し「13日 前方地域で、南の軍は10時間にわたり、砲射撃を強行した。われわれは南の軍部が前線地域で強行した挑発的行動を厳重に見て、強力な軍事行動措置を講じた」として、韓国を非難した上で対抗措置として弾道ミサイルを発射したことを示唆しました。その上で声明は「わが軍隊は前線地域で軍事的緊張を誘発させる南の軍部の無分別な軍事行動に厳重な警告を送る」として、韓国を強くけん制しました。

防衛省によりますと、14日午前1時47分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から弾道ミサイル少なくとも1発が東の方向に発射されました。

高度は50キロ程度、飛行距離はおよそ650キロで、変則的な軌道で飛行した可能性があり、日本のEEZ排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。

この発射による船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮は、戦術核弾頭の搭載を想定したミサイルで韓国の飛行場などを攻撃する訓練だとして、先月25日から今月9日にかけて7回にわたって弾道ミサイルを発射しました。

また、12日にも長距離巡航ミサイル2発の発射実験を行ったと13日発表していて、北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めて、ことし27回目です。

防衛省は今回、複数の弾道ミサイルが発射された可能性も含めて、情報の収集と分析を進めています。

北朝鮮朝鮮人民軍総参謀部は、国営の朝鮮中央通信を通じて14日午前2時すぎ、報道官の声明を発表し「13日、南東部カンウォン(江原)道の前線地域で、南の軍は10時間にわたり砲射撃を強行した。われわれは南の軍部が前線地域で強行した挑発的行動を厳重に見て、強力な軍事行動措置を講じた」として韓国を非難し、対抗措置として弾道ミサイルを発射したことを示唆しました。

そのうえで声明は「わが軍隊は前線地域で軍事的緊張を誘発させる南の軍部の無分別な軍事行動に厳重な警告を送る」として、韓国を強くけん制しました。

北朝鮮弾道ミサイルの発射直後に軍の声明を発表するのは異例です。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前1時49分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン(順安)付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。

韓国軍とアメリカ軍は、飛行距離や高度など詳しい情報の収集と分析を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮弾道ミサイルの発射に先立って、北朝鮮の軍用機10機余りが、13日午後10時半ごろから14日午前0時20分ごろにかけて、韓国との軍事境界線付近に設定されている飛行禁止区域の近くまで接近し、韓国軍の戦闘機がスクランブル=緊急出動したと明らかにしました。

防衛省などによりますと、北朝鮮弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って27回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、先月に3回、今月に5回それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
特に先月下旬から今月にかけては合わせて8回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。

これまでの26回のうち、22回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの3回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

北朝鮮はことし、過去にない異例の頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しています。

先月はいずれも短距離弾道ミサイル
▽25日に北西部ピョンアン(平安)北道のテチョン(泰川)付近から1発、
▽28日に首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン(順安)付近から2発、
▽29日に西部ピョンアン(平安)南道のスンチョン(順川)付近から2発を発射しました。

また、今月は、
▽1日にピョンヤン郊外のスナン(順安)付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽4日に北部のチャガン(慈江)道ムピョンリ(舞坪里)付近から日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射しました。

▽さらに6日には、ピョンヤン郊外のサムソク(三石)付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽9日に東部のカンウォン(江原)道ムンチョン(文川)付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽そして12日は西部のピョンアン(平安)南道ケチョン(价川)付近から巡航ミサイル2発を発射していました。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携してけん制を強めてきました。

米韓両軍は、およそ4年ぶりとなった本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習のあと、先月下旬、日本海アメリカの原子力空母が参加し、日本も含めた3か国で共同訓練を行いました。

今月4日に北朝鮮が日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射すると、今月5日からアメリカの原子力空母が再び日本海に展開し米韓両軍は共同の機動訓練を行いました。

これに対して北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記の立ち会いのもとで、今月9日までの15日間、朝鮮人民軍の戦術核運用部隊が軍事訓練を行ったと今月10日に発表しました。

訓練は、先月25日以降、繰り返された弾道ミサイル発射を指していて、アメリカが原子力空母を日本海に展開して日本や韓国と実施した共同訓練に警告するために行われたとしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日、▽午後5時ごろから6時半ごろにかけて南東部のカンウォン(江原)道から日本海に向けておよそ90発砲撃したほか、▽午後5時20分ごろから7時ごろにかけて南西部のファンヘ(黄海)南道から朝鮮半島西側の黄海に向けておよそ300発を砲撃し、海上に水柱があがったのを確認したと発表しました。

韓国と北朝鮮は、2018年の軍事合意で、南北の海上の境界線付近に定めた海域への砲撃は行わないとしていますが、韓国軍によりますと、北朝鮮側のこれらの海域への着弾を確認したということです。

合同参謀本部は「明白な合意違反であり、北の相次ぐ挑発は、朝鮮半島のみならず、国際社会の平和と安定を損なう行為だと厳重に警告し、即刻中断するよう強く求める」としています。

北朝鮮は14日未明に、日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したほか、日本海黄海へそれぞれ砲撃を行ったばかりで、韓国軍は北朝鮮の動向に警戒を強めています。

国家公安委員長は、14日の閣議後の記者会見で「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスが日本の暗号資産関連の事業者などを標的としたサイバー攻撃を行ったと判断するにいたった」と述べ、警察庁金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターが連名で注意喚起の文書を出したと発表しました。

「ラザルス」は北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループで、4月にアメリカ政府が手口などを公表したほか、今月7日には北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが公表した中間報告書で、暗号資産の取引所などを標的にしていると指摘されています。

警察庁によりますと、日本国内の事業者が受けたサイバー攻撃にもラザルスの関与が疑われるケースが確認できたということです。

日本の政府当局が、具体的な国と攻撃者のグループを挙げて注意喚起を行うのは異例です。

注意喚起の文書では、ラザルスは標的とする企業の幹部を装った偽メールを従業員に送りつけたり、うそのSNSのアカウントを使って取り引きを装い従業員に接近したりする「ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれる手口を使うことで暗号資産を盗むことが確認されているとしています。

そして、注意する点として、
▽メールに添付されたファイルやリンクは不用意にクリックしない、
▽やり取りを行う相手のSNSプロフィールに違和感や偽りがないかをチェックすることなどを挙げています。

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