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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はこれまで市場に行っていた支援を引き揚げる。聖書の言葉を借りるなら「ラガルドは与え、また奪い去る」のだ。ユーロ圏各国政府は今年、ＥＣＢによる債券買い入れなしで財政運営をしていかなければならない。しかも国債発行規模が過去最大になろうとしている局面で。それは強烈な痛みを伴う利回り高騰につながる恐れがあり、対応策としての大幅利下げを投資家が期待するようになれば、ＥＣＢは抵抗がより困難になることが分かるだろう。

西側の主要中銀は今年、金融緩和に乗り出すと見込まれているが、ＥＣＢは裏口で引き締めにも動きつつある。ラガルド氏はドラギ前総裁が開始した３兆ユーロ規模の資産購入プログラム（ＡＰＰ）の巻き戻しを続けている。さらに６月になれば、１兆７０００億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）についても、償還金の再投資縮小を通じて撤収を始める。

バークレイズのアナリストチームによると、ＥＣＢの債券買い入れ減少に伴って、市場は２１８０億ユーロ相当のソブリン債の消化を迫られる。これにより償還分を差し引いたユーロ圏国債の発行規模は過去最大の６７５０億ユーロに達する見通しで、特に借り入れの多い国の国債利回りは上昇するかもしれない。

バークレイズの試算では、今年のイタリア国債の差し引き発行規模は１５００億ユーロと前年比で２３％増える。同国の各銀行はＥＣＢからの緊急借り入れ約１５００億ユーロの返済も必要になるだけに、国債の追加発行分を積極的に受け入れにくくなる。

債券市場が先行きの金利低下をより重視しているのは間違いない。ＬＳＥＧが集計したデリバティブの価格水準に基づくと、投資家はＥＣＢが年内に最大で計７回利下げし、現在過去最高の４％となっている中銀預金金利は年末に２．４％まで下がると想定している。こうした観測を背景に、２０２３年１０月時点で５％近かったイタリア１０年債利回りは３．７％に下がった。

だがラガルド氏は今のところ市場の大幅な利下げ催促に応じようとはしていない。２３年１２月の理事会後に同氏は、政策担当者は「利下げを全く議論しなかった」と強調したほどだ。このようにＥＣＢが市場の期待を裏切り続ければ、利回りは上昇して国債大量発行の負荷が増幅してしまう。

ラガルド氏の正式な任務はインフレ退治であり、各国の財政事情を気にかけることではない。しかし利回りがどんどん上がれば、既に景気後退（リセッション）に突入している恐れがあるユーロ圏経済にさらなる痛手を与えかねない。

朗報は、ラガルド氏にある程度助け船を出す余地があるかもしれないということだ。ユーロ圏の物価上昇率が今年半減すると予想されるため、ＥＣＢ理事会は利下げを話題にし始めて、実行するだけの十分な根拠を持っている。その喜ばしい副産物は、経済基盤が脆弱なユーロ圏の一部諸国から、財政リスクプレミアムを要求する「債券自警団」を遠ざけ続けられるということになる。

#ECB（「ラガルドは与え、また奪い去る」）

今年の先進７カ国（Ｇ７）議長国を務めるイタリアのメローニ首相は４日、記者会見し、アフリカの開発支援と人工知能（ＡＩ）による脅威への対策が、議長国としての２つの主要テーマになると述べた。

また、イタリアはウクライナへの支援を継続すると明言したほか、中東の紛争がさらにエスカレートすれば「想像もつかない結果」を招きかねないと警鐘を鳴らした。

ＡＩについては、労働市場への影響を「非常に憂慮している」と発言。アフリカ開発支援を巡っては、地域の経済と生活水準を引き上げることで、欧州への移住を思いとどまらせることが重要だと強調した。

イスラエルに対しては、パレスチナ自治区ガザで民間人の犠牲者を出さないよう呼びかけた。「『まず（イスラム組織）ハマスを壊滅させてから話をしよう』と言うのは間違いだ」と述べ、パレスチナ問題の構造的解決に向け、欧州連合（ＥＵ）がもっと顕著な外交努力を払うべきだとの考えを示した。

#イタリア（メローニ首相「ウクライナへの支援を継続する」「中東の紛争がさらにエスカレートすれば想像もつかない結果を招きかねない」「AIについては、労働市場への影響を非常に憂慮している」「アフリカ開発支援を巡っては、地域の経済と生活水準を引き上げることで、欧州への移住を思いとどまらせることが重要だ」「『まず（イスラム組織）ハマスを壊滅させてから話をしよう』と言うのは間違いだ」「パレスチナ問題の構造的解決に向け、EUがもっと顕著な外交努力を払うべきだ」）

ドイツのエズデミル食料・農業相は５日、農家への補助金削減を巡る問題でこれ以上譲歩しないと明言した。また経済相に対する抗議行動を批判した。

ショルツ政権は４日、２０２４年予算に盛り込まれていた農業補助金の削減を縮小した。具体的には農業機械用の軽油に対する補助金を廃止する代わりに、今年は４０％、２５年は３０％削減し２６年に終了する。

しかし農業団体の幹部は修正案は不十分と批判した。数十人のデモ隊が４日夜、北部シュレッツィールの桟橋に集まり、休暇中のハーベック経済相がフェリーから降りられないようにした。

エズデミル氏は補助金について、政府は立場を修正したが農業関係者の要求に屈したわけではないと独公共放送連盟（ＡＲＤ）に述べた。またハーベック氏に対する妨害はドイツの農業に関心のない人々によるものだと指摘した。

#ドイツ（農業補助金削減問題・数十人のデモ隊が休暇中のハーベック経済相がフェリーから降りられないようにした・エズデミル食料農業相「これ以上譲歩しない」「政府は立場を修正したが農業関係者の要求に屈したわけではない」「ハーベックに対する妨害はドイツの農業に関心のない人々によるものだ」）

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#ドイツ（川口マーン惠美「日本同様、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている」）

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#EU