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総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた去年1年間の消費者物価指数は、速報値で2020年の平均を100として前の年の101.9から105.0に上昇し、3.0%の上昇となりました。

上昇率は前の年の2.2%から拡大していて、1年間の上昇率が3%台となるのは、第2次オイルショックの影響があった1982年以来、41年ぶりです。

食料品の値上げが相次いだことなどが主な要因で「生鮮食品を除く食料」は8.0%の大幅な上昇となりました。

具体的には
▽「鶏卵」が24.3%
▽外食の「ハンバーガー」が14.5%
▽「あんパン」が13.5%
▽「アイスクリーム」が8.5%上昇しました。

一方、先月の消費者物価指数は、速報値で生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて、2.1%上昇しました。

食料の値上がり幅が縮小したことなどで、前の月よりも0.2ポイント下がり、2か月連続で鈍化しました。

#経済統計(日本・東京23区・消費者物価指数・2023年・前年比3.0%上昇・3%台41年ぶり)

総務省が9日発表した去年11月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万6922円で、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より2.9%減りました。

消費への支出が前の年の同じ月を下回るのは9か月連続です。

内訳を見ますと、食料への支出は1.2%減りました。

トマトやネギ、それにリンゴといった野菜や果物の生育が遅れて値上がりしたことなどが影響しました。

また、住宅の外壁の工事や設備の修繕といった住宅関連の支出は20.9%減りました。

このほか、携帯電話料金を割安なプランに変更する傾向が続いていることや、年賀はがきの需要が落ち込んだことなどから通信費も7.1%減りました。

一方、外出の機会が多くなったため外食は8.6%増えたほか、気温が下がった影響でエアコンの購入など家庭用耐久財が11.6%増加しました。

#経済統計(日本・家計調査>実質消費支出。11月・28万6922円・去年同月比2.9%減・9か月連続減少)

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#経済統計(日本・家計調査>実質消費支出・10月・30万1974円・去年同月比2.5%減)

日銀は、物価上昇の勢いを判断する際に重視している日本経済の需要と供給力の差「需給ギャップ」の去年7月から9月までの推計値を発表し、14四半期連続でマイナスとなりました。

需給ギャップ」は、日本経済全体の「需要」と「供給力」の差を示す数値で、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは物価が下がりやすいとされてます。

日銀が9日発表した去年7月から9月までの需給ギャップの推計値はマイナス0.37となりました。

14四半期連続のマイナスで、マイナス幅は前の3か月よりも0.22ポイント拡大しました。

期間中、供給面に大きな変化をもらたす要因はなかった一方、中国経済の先行きへの懸念などによって需要面が押し下げられたと見られます。

日銀は、金融政策の転換の前提として2%程度の物価安定目標の達成を掲げていますが、物価上昇の勢いを判断するうえで重視している需給ギャップのマイナスが続いていることがどのような影響を与えるか注目されそうです。

#日銀(需給ギャップ・去年7-9月・推計値・14四半期連続マイナス)

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内閣府GDP国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて

#経済統計(日本・需給ギャップ・ことし7-9月・推計値-0.5%・2四半期ぶりマイナスに)