8月の実質賃金 去年同月比2.5％減少 17か月連続のマイナスに #nhk_news https://t.co/L5vXvgqTTb
— NHKニュース (@nhk_news) October 5, 2023
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。
それによりますと、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月と比べて2.5％減少し、17か月連続のマイナスとなりました。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で28万2700円と去年8月と比べて1.1％増え、20か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。
厚生労働省は「春闘の影響などで給与の伸びが見られるが、物価が高い状況を受け、実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要だ」としています。
#経済統計（日本・実質賃金・17か月連続マイナス）
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8月の家計調査 消費支出 前年同月比2.5％減 6か月連続減少 #nhk_news https://t.co/wD2Wy1e5p0
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総務省が6日発表したことし8月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり29万3161円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より2.5％減りました。
減少は6か月連続となります。
内訳を見ますと
▽スポーツや音楽といった習い事の「月謝類」が23.4％減少したほか
▽予備校や塾の授業料を含む「補習教育」も23.6％減りました。
また、
▽「食料」も2.5％の減少となりました。いずれも物価高の影響で、家計からの支出を抑える動きが出ていることが要因と見られています。
また、
▽携帯電話料金などの「通信」は割安な料金プランを契約する人が増えたことから12.2％減少したほか
▽「洋服」は記録的な猛暑の影響で秋物の商品の売り上げが伸び悩み、10.1％減りました。一方で、新型コロナウイルスの感染症法上での位置づけが5類に移行してから初めての夏休みとなり、旅行需要が回復したのを背景に
▽鉄道や航空の運賃を含む「交通」は32.7％増加したほか
▽国内の旅行商品「国内パック旅行費」も17.4％増えました。
#経済統計（日本・家計調査・世帯消費支出・6か月連続減少）
#経済統計（日本・家計調査）
令和臨調 “政府から独立の長期財政予測する専門組織 国会に” #nhk_news https://t.co/HxNDjBpunq
— NHKニュース (@nhk_news) October 6, 2023
「令和国民会議」通称「令和臨調」は、6日記者会見を開き、長期の財政運営に関する提言を発表しました。
内閣府は現在、財政の見通しの試算を年に2回公表していますが、提言では、試算の前提となる経済成長率が政府の目標に沿った楽観的なものとなる傾向があるうえ、見通しの期間も10年程度と短いことから将来世代のことが十分に考慮されず、現在の世代の利益を過度に重視した政策が選ばれる可能性がある、と指摘しています。
そのため、政府から独立した立場で、例えば30年程度の長期の財政状況を中立的・客観的に予測する党派性のない「長期財政推計委員会」を国会に置くことで、国会が長期の視点から政策を議論できるようになる、としています。
また、提言では、子育て支援や成長戦略といった重要政策について、その目標や成果を検証し、必要な場合には政府に対して法律にもとづく勧告もできる組織を置くことも必要だとしています。
提言をまとめた三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は「今の財政運営に欠けているのは中長期的な視点だ。自分たちの将来の姿が客観的に見えれば国会や国民の間の議論も生産的になるはずだ」と述べました。
#令和臨調（「長期財政推計委員会」を国会に置く・三菱UFJ銀行平野信行特別顧問「今の財政運営に欠けているのは中長期的な視点だ。自分たちの将来の姿が客観的に見えれば国会や国民の間の議論も生産的になるはずだ」）
