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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策(アベノミクスと異次元緩和が「呪縛」と呼ばれる理由)

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。

去年11月の速報値が公表され、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3%減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2%増加して、23か月連続でプラスとなりました。

現金給与総額の23か月連続のプラスは1991年1月から翌年の11月にかけて続いたプラスの記録と並んで過去最長となりました。

厚生労働省は「現金給与総額のプラスが連続するのは31年ぶりとなり春闘の影響などの賃金引き上げへの機運は高い状態が続いている。しかし、物価の上昇が高い水準で推移し、実質賃金のマイナスが継続しているので、引き続き物価の状況を注視していきたい」としています。

#経済統計(日本・厚毎月勤労統計調査>実質賃金・11月・前年同月比3%減・20か月連続でマイナス)

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#経済統計(日本・厚毎月勤労統計調査>実質賃金・10月・去年同月比2.3%減・19か月連続マイナス)

厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で2万900件で、前の年の同じ月に比べて1200件、率にして6.1%増えました。

生活保護の申請件数は10か月連続で、前の年の同じ月を上回っています。

また、去年10月に、新たに生活保護の受給を始めたのは1万8830世帯で、前の年の同じ月に比べて6.3%増えました。

生活保護を受給している世帯は、全国で165万2145世帯となっています。

厚生労働省は「新型コロナの感染拡大を機に、生活保護の申請件数の増加傾向が続いている。貯蓄の減少による影響が大きいとみられていて、生活に困っている人は、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

#経済統計(日本・生活保護申請件数・10月・前年同月比6.1%増・10か月連続前年比↑)

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#経済統計(日本・生活保護申請件数・9月・前年同月比1.3%増・9か月連続前年比↑)