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バイデン米大統領の次男ハンター氏が10日、議会下院の監視・説明責任委員会の部屋に突然姿を現し、議場が一時混乱した。

野党共和党が多数派を握る下院では、バイデン氏の弾劾訴追に向けた調査が進められている。共和党側は、ハンター氏がバイデン氏の影響力を利用して外国企業との取引に不正に関与した疑いがあると主張し、弾劾訴追に向けた調査を正式承認する決議案を成立させ、ハンター氏に対しては非公開での証言を求める召喚状を出していた。

一方ハンター氏は、公開方式なら証言するとしつつも、非公開での証言を拒否。この日の下院の監視・説明責任委員会は、これが議会侮辱罪に当たるかどうかを審議中だった。

そこにハンター氏が登場したため、議員同士で口論が始まったり、一部議員が同氏を叱責したりするなど事態が紛糾。同氏は取り囲まれた報道陣の問いかけに応じずに、弁護士とともに委員会の傍聴席に座って一言も発せず、しばらくして退場した。

その後弁護士は記者団に対して、委員会に関連情報提供などの協力を申し出たのに無視された挙げ句、非公開の証言を要求する召喚状が送られてきたのは、共和党が都合の良い情報だけを流そうとする作戦だなどと非難した。

#バイデン(次男・下院監視説明責任委員会・傍聴席・突然姿を現す・「ハンター『公開方式なら証言するが非公開での証言は拒否』」が議会侮辱罪に当たるかどうかを審議中)

イエレン米財務長官は10日、トランプ前大統領の関税引き上げ案について、米国の消費者にとりコスト負担が増加すると指摘した。

トランプ氏は今年11月の大統領選で再選すれば、全ての輸入品に原則10%の関税を課すことを示唆している。また、中国への最恵国待遇の廃止も求めている。

イエレン氏は、トランプ氏の提案について記者団から質問された際に「米国の企業や消費者が頼りにしている様々な商品のコストが上がるのは確かだ。場合によっては関税は適切だと思う」と述べた。

トランプ氏は中国との貿易戦争が激化する中、在任期間中に中国からの輸入品に3000億ドル以上の関税を課した。その対象の多くは玩具やTシャツなど消費者向け製品だった。

イエレン氏は、バイデン政権がこれらの関税の構造を見直し中であるとし、当初よりも戦略的に平準化される可能性があると説明した。

#2024大統領選(「イエレン財務長官「トランプ前大統領の関税引き上げ案は、米国の企業や消費者が頼りにしている様々な商品のコストが上がるのは確かだ。場合によっては関税は適切だと思う」)

#米大統領

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