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ことし7月の新たな紙幣の発行で銀行のATMは、発行と同時に旧紙幣と新紙幣の両方に対応することになります。メーカーでは工場をフル稼働して、急ピッチで準備を進めています。

渋沢栄一の肖像などがデザインされた一万円札などの新たな紙幣は、ことし7月3日に発行され、銀行のATM＝現金自動預け払い機は、発行と同時に新紙幣と旧紙幣の両方に対応します。

この切り替えに伴って、ATMを手がける「OKI」では、今年度の生産台数が前の年度の2倍にあたる2万台近くとなる見込みです。

群馬県富岡市にある工場では先月の時点でフル稼働の状態で、新たな生産設備の導入とロボットによる一部の工程の自動化によって急ピッチで生産を進めています。

「OKI」生産調達統括本部の高野克己副本部長は「新券への対応だけでなく、半導体不足の反動で過去にない生産量になっている」と話していました。

新紙幣への切り替えでは、JR各社は、駅の券売機については、駅や地域によって時期は異なるものの、新紙幣に対応させる更新作業を順次進めていくとしています。

一方、飲料などの自動販売機について主な各社は、新紙幣の流通の状況をみながら順次、新紙幣への対応を進めるとしていて、発行から当面、新紙幣が使えないものもある見通しです。

#ATM（新紙幣対応・製造工場フル稼働）

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.9となり、前の年の同じ月と比べて伸び率は0.0％と横ばいでした。

伸び率は、2021年2月以来の低い水準で、おととし12月の10.6％をピークに12か月連続で鈍化しました。

調査対象となった515品目の価格は404品目で上昇し、92品目で下落しました。

このうち、
▽「電力・都市ガス・水道」が政府による負担軽減策に加え、輸入する石油などの価格の低下を背景に27.6％の大幅な下落となっているほか、
▽「木材・木製品」が15.5％、
▽「鉄鋼」が3.4％それぞれ下落しました。

また、去年1年間の企業物価指数は、4.1％の上昇となり、上昇率は、過去最大だったおととしの9.8％と比べると縮小しています。

企業物価指数の上昇率が縮小していることから、エネルギーや原材料の高騰を受けた価格転嫁の動きが一服しているとみられ、今後、消費者物価指数にもこうした傾向が反映される可能性があります。

#経済統計（日本・企業物価指数・12月・伸び率0.0％・12か月連続鈍化）

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#経済統計（日本・企業物価指数・11月・前年同月比0.3％上昇・伸び率11か月連続鈍化）