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４

慎重姿勢変わらず
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率が金融当局の目標である２％に向かう軌道に乗っている証拠をより多く目にしたいと発言。７－９月（第３四半期）になるまで当局が利下げを実施するとは予想していないとの見解をあらためて示した。ボスティック総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持つ。総裁は、当局が政策金利を引き下げ、その後にインフレ率が上昇した場合に再度利上げを余儀なくされることが最悪の結果だろうとも述べた。

混乱さらに深まる
紅海を航行する商船への攻撃が続き、米国と英国はイエメンの親イラン武装組織フーシ派への空爆を決定した。だが海運業界の混乱は深まる一方で、サプライチェーンを巡る危機が長引く恐れを浮き彫りにしている。海運業界幹部は内々に、船員の多くがいまや紅海南部の航行を怖がっていると認めた。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、中東から米メキシコ湾岸地域に向かう原油輸送船の大半はすでに、喜望峰経由の航路をとっている。石油やガス、穀物、工業製品だけでなく、家畜を運搬する船までもが迂回（うかい）を強いられているという。

日銀転換に備え
大和証券グループ本社は日本銀行による政策転換に備え、国内の債券事業の対応力を強化しつつある。田代桂子副社長がブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。田代氏は「準備を進めてきている。金利への関心が高まっているので、妥当だと判断すればリソースを配分する」と語った。日銀がマイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組み撤廃に向けた動きを進めるとの見方から、国内外の投資家が日本の金利に以前より注目している。日本市場は「あまりに長い間、不活発だ」と田代氏は話した。

米国で大型買収
積水ハウスは、米国で戸建て事業を展開するＭ.Ｄ.Ｃ.ホールディングス（ＭＤＣ）を１株当たり63ドル、総額49億1400万ドル（約7262億円）で買収すると発表した。１株当たりの買収価格はＭＤＣの17日の株価終値を約19％上回る水準となる。ＭＤＣ株100％を買収する予定で、手続きは2024年上期に完了する予定。同社にとっては類を見ない大型買収であり、有利子負債も60億ドル程度の増加を見込む。米国事業の成否を分ける大型買収がうまくいくか市場の注目が集まりそうだ。

10億ドルを突破
米資産運用会社ブラックロックが提供する暗号資産（仮想通貨）ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が10億ドル（約1480億円）を突破した。先週の取引開始以降、同水準を突破した最初のビットコイン現物ＥＴＦとなった。これに続いたのがフィデリティ・インベストメンツのＦＢＴＣで約８億8000万ドル。新たなビットコイン現物ＥＴＦ９本への資金流入のうち、ブラックロックとフィデリティが68％を占めた。

生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは、スイスで開かれている通称「ダボス会議」に参加しました。自身を解任した取締役会は規模が小さく、経験が不足していたと振り返りました。

「オープンAI」のサム・アルトマン氏は去年11月に取締役会によってCEOを突如、解任され、全体の9割を超える700人以上の社員が、復帰しなければ退社の可能性があるなどとする書簡に署名し、その後、復帰しました。

そのアルトマンCEOは18日、世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」に参加しました。

解任劇のあと公の場に姿をあらわすのは初めてです。

当時の経緯について触れ、「取締役会の規模が小さく、必要な経験が不足していた。緊急ではないが、重要な問題を放置してはいけないという教訓を得た」と述べました。

生成AIの今後については、「世界で、非常に強力なAIに近づくにつれて、奇妙なことが起こるだろう」としたうえで「テクノロジーのマイナス面を恐れることはよいことだ。どの程度が安全なのか、どのように国を越えて調整するのか、社会の意見を聞く責任がある」と述べて、利用者などの声を取り入れながら世界的な規制を設けることが必要だという考えを強調しました。

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・「オープンAI」サム・アルトマンCEO「取締役会の規模が小さく、必要な経験が不足していた。緊急ではないが、重要な問題を放置してはいけないという教訓を得た」「世界で、非常に強力なAIに近づくにつれて、奇妙なことが起こるだろう」「テクノロジーのマイナス面を恐れることはよいことだ。どの程度が安全なのか、どのように国を越えて調整するのか、社会の意見を聞く責任がある」）

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