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対外純資産は、日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、海外の政府や企業などが日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。

財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は去年末の時点で、418兆6285億円となりました。

おととしよりも7204億円、率にして0.2%増えて、5年連続で増加し、比較可能な1990年以降で最高になりました。

外国為替市場で円安が進み、日本が持つ対外資産のうち、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因で、「対外資産」は1338兆2364億円と、14年連続で増加しています。

一方、「対外負債」は919兆6079億円で4年連続の増加となりました。

日本の対外純資産は32年連続の世界一で、日本以外の国・地域の対外純資産は、2位がドイツで389兆509億円、3位が中国で335兆7807億円などとなっています。

#経済統計(日本・対外純資産)

#経済統計(日本・負債率)

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#経済統計(アメリカ・金本位制

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、5月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年5月の101.5から104.7となり、3.2%の上昇となりました。

上昇率は4月の3.5%より0.3ポイント下がり2か月ぶりに鈍化しましたが、食料品などは記録的な上昇となっています。

「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より8.9%上昇し上昇率は4月から横ばいで1976年6月以来、46年11か月ぶりの高い水準です。

具体的には、
▽「卵」は31.1%
▽「食用油」は24%
▽外食の「ハンバーガー」は17%
▽「調理パン」は14.4%
▽「あんパン」は13.3%
▽「炭酸飲料」は12.8%
それぞれ上昇しています。

このほか、
▽「トイレットペーパー」は15.7%
▽「タクシー代」は14.4%
▽「宿泊料」は旅行需要の回復などで11.5%上がっています。

一方、政府による負担軽減策で電気代や都市ガス代の上昇が抑えられ、総務省は負担軽減策がなければ生鮮食品を除いた指数は4.1%程度の上昇になったと試算しています。

東京23区の指数は、全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

5月の全国の指数は、6月23日に公表されます。

生鮮食品とエネルギー除いた指数 3.9%上昇

総務省によりますと、東京23区の5月の消費者物価指数は速報値で、生鮮食品とエネルギーを除いた指数が去年の同じ月より3.9%上昇しました。

上昇は14か月連続で、3.9%の上昇率は1982年4月以来、41年1か月ぶりの水準です。

#経済統計(日本・東京23区消費者物価指数