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バルト三国はロシアやベラルーシとの国境沿いに防衛施設の構築を共同で進めていくことを明らかにし、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの警戒を強めています。

バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアの国防相は19日、ロシアとベラルーシとの国境沿いに今後、数年間かけて防衛施設の構築を共同で進めていくことを明らかにしました。

エストニアの地元メディアによりますと、具体的には自国とロシアとの国境沿いのおよそ600か所に砲撃などに耐えられるコンクリート製の陣地などを建設する計画だと伝えています。

エストニアのペフクル国防相は声明で、「ウクライナでのロシアの戦争は、装備や弾薬だけでなく、物理的な防御が重要だということを示した」と指摘しています。

バルト三国は、今月、訪問したウクライナのゼレンスキー大統領に対しても軍事支援の継続を約束していて、ウクライナに侵攻したロシアや同盟関係にあるベラルーシからの脅威に警戒を強めています。

一方、ロシアではプーチン大統領の側近としても知られるボロジン下院議長が20日、ロシア軍の活動についてうその情報を拡散させたり、ロシアの安全を損なう活動を呼びかけたりする行為を行った場合、資産を没収する法案を作成し、22日に議会下院に提出すると明らかにしました。

ボロジン議長は「ロシアを破壊しようとしたり、裏切るものは罰をうけ、国に与えた損害はみずからの資産で償わねばならない」と主張しています。

ことし3月に大統領選挙を控えるなか、プーチン政権側は国内の情報統制を一段と強めています。

#バルト三国（国防相「ロシアとベラルーシとの国境沿いに今後、数年間かけて防衛施設の構築を共同で進めていく」・エストニア、ペフクル国防相声明「ウクライナでのロシアの戦争は、装備や弾薬だけでなく、物理的な防御が重要だということを示した」）

#ロシア（ボロジン下院議長「ロシア軍の活動についてうその情報を拡散させたり、ロシアの安全を損なう活動を呼びかけたりする行為を行った場合、資産を没収する法案を作成し、22日に議会下院に提出する」「ロシアを破壊しようとしたり、裏切るものは罰をうけ、国に与えた損害はみずからの資産で償わねばならない」）

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#ロシア（大統領令「かつてのロシア帝国に属していたか旧ソ連が所有していたロシア資産を見いだせ」「外国のロシア資産を探し、ロシアの所有権を確実に登記する政府部局に予算を配分する」）

ウクライナはロシアの侵攻から国土を守り続けるための資金を必要としているが、欧米はウクライナへの資金支援の継続が苦しくなってきた。一方、西側諸国は開戦時に凍結したロシア中央銀行の資産３０００億ドルの没収もためらっている。

こうした八方ふさがりの事態に対処する次善策がある。ウクライナ政府がロシア政府に対して将来行うであろう戦争賠償請求を担保に債券を発行し、資金を調達するという手法だ。

スナク英首相は先日、ウクライナ支援の増額に合意した。このような動きが広がればそれに越したことはないが、他の国では「支援疲れ」が蓄積しつつある。バイデン米大統領はウクライナ向け６１０億ドルの新たな支援策を承認するよう議会に求めているが、これまでのところ実を結んでいない。欧州ではハンガリーが先月、欧州連合（ＥＵ）が計画していた５００億ユーロのウクライナ支援計画に対して拒否権を発動した。

ロシアの凍結資産を没収する取り組みも遅々として進まない。これは没収が合法かどうかを巡る議論だけが原因ではない。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、政治家もまた積極的な検討を進めつつも、没収が賢明な措置かどうか確信が持てずにいる。

しかしウクライナがロシアに対して行う戦争賠償請求を担保に「戦争賠償担保債」を発行すればこうした問題を回避できる。この場合ウクライナは、戦争で生じた損害についてロシアから賠償金を受け取った場合にのみ償還や利払いを行う証券を発行する。ロシアが進んで賠償金を支払う可能性が低いことから、損害賠償の資金源にはロシア中銀の凍結資産が充てられる可能性が最も高いだろう。

凍結資産は利息を生んでいるので、これを賠償担保債の元本返済と利払いの両方に充てることができる。また、この手法は合法的な補償メカニズムによってウクライナが損害を受けたと裁定された場合にのみ資産が移転されるため、通常の資産没収とは異なる。

この方式ならばウクライナは、賠償が認められた場合にロシア中銀の凍結資産相当額まで補償を受けるという、現実味のある手段が手に入る。ただウクライナが凍結資産と同額の最大３０００億ドルを確保するには、欧米など同盟国による賠償担保債の積極的な購入が欠かせない。

＜長く険しい道のり＞

ウクライナ政府はロシアに対して３０００億ドルをはるかに超える損害賠償を求めることができるという主張には説得力がある。ロシアのウクライナ侵攻は違法で、大混乱を引き起こした。世界銀行の集計によればウクライナ復興費用は昨年２月時点で４１１０億ドルに達しており、今後も増え続けるだろう。「国際的に不当な行為によって損害を与えた国は全面的に賠償すべきだ」という法原則は十分に確立されており、１９９０年のイラクによるクウェート侵攻では国連安保理が補償委員会を設置し、イラク政府に石油収入の一部を供出させる形で５２０億ドルの賠償金を支払わせた。

しかし国際社会は、ロシアに自分たちの主張を飲ませるのは難しくなっていると理解しつつある。ロシアは国連安保理で拒否権を行使できるため、補償委設置に反対するだろう。とはいえ、安保理よりも権限が小さい国連総会はすでに国際的な賠償メカニズムが必要との見解を示し、加盟国に対してロシアに対する賠償請求を記録するよう求めている。

もっとも、ロシアから賠償金を引き出すプロセスは曲折が見込まれる。イラクが最終的に賠償金を支払ったのもクウェート侵攻から３０年以上経った２０２２年だ。しかしウクライナは今すぐ資金を必要としている。

＜ディスカウントの圧縮＞

賠償担保債への反対意見の一つは、こうした債券は非常にリスクが高いため投資家が大幅なディスカウントを要求し、ウクライナは３０００億ドル全額を手にすることはできないだろうという指摘だ。最終的に司法手続きを経てウクライナが損害賠償を受けることが認められたとしても、西側諸国はロシア中銀の凍結資産の所有権をウクライナ政府に移すことに難色を示すかもしれない。ウクライナ自身が将来の和平交渉の一環として、ロシア政府に対する賠償請求の放棄に同意する可能性もある。

しかしだからこそ欧米諸国が理想的なアンカー投資家だと言える。ウクライナがロシアの攻撃を食い止めることができなければ西側諸国は多くを失う。また西側諸国は賠償担保債のリスクを軽減する上でも有利な立場にある。米国とその同盟国はロシアの凍結資産を補償に充てるかどうかを決める力を持っているし、和平交渉の面でも大きな発言力を持つだろう。もし西側諸国がロシア政府に凍結資産を返還すべきだと結論づけた場合、それは和平によって得られる利益が３０００億ドルを上回るとの判断に達するからだろう。

もし欧米諸国政府が全ての賠償担保債を購入する気がないのなら、ウクライナはこれを幾つかのトランシェに分けることができると、ＰＧＩＭフィクスト・インカムのチーフグローバル・エコノミスト、ダリープ・シン氏は提案している。政府が最もリスクの高いトランシェを購入し、一般投資家はリスクの低いトランシェを購入することができる。そうすればウクライナは起債の際のディスカウントを圧縮できる。

ウクライナ政府が、資金を今すぐ手に入れる方法に関する革新的なアイデアは他にもある。しかし賠償担保債は、他の多くの提案の基盤となっているロシア凍結資産の没収を前提にしていない。ウクライナ同盟国がこれ以上の直接的な資金支援ができないなら、賠償担保債は優れた代替プランになるだろう。

#ウクライナ軍事支援（コラム：ウクライナ支援金の捻出、有力な次善策は「賠償担保債」）

ウクライナ軍空軍司令部のユリー・イグナト代表🗣️🇷🇺ロシアの諜報機関が武器や装備の保管場所をすぐに突き止める。

彼によれば、ウクライナ軍が貴重な兵器を輸入してもロシアは「遅かれ早かれその事を知る事になる」

イグナト氏は「ロシア諜報活動は機能しておりウクライナに弾薬庫を置く意味はほとんどない」と述べた。

F16戦闘機も同じだ。全てが準備できているように見えるが我々はF-16を持っていない。🐸

#ウクライナ戦力（ウク空軍司令部ユリー・イグナト代表「ロシアの諜報機関が武器や装備の保管場所をすぐに突き止める」「ロシア諜報活動は機能しておりウクに弾薬庫を置く意味はほとんどない」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦
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