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３ ⭐️

ロシアのショイグ国防相は３０日、ロシアが２０２３年に核戦力向けのインフラ構築に注力するという認識を示した。

ミサイル部隊の戦闘能力向上にも取り組む見通しで、新たなミサイルシステム向け施設を建設しているとも明らかにした。

ロシアが保有する核弾頭は約６０００発で、世界最大。

ロシアと米国は２９日から核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡る協議の再開を予定していたが、延期された。

ロシアのショイグ国防相は３０日、ロシア軍部隊がウクライナの戦争で新型の高度の兵器システムを使用すべきという考えを示した。

ショイグ氏は軍当局者らとの国防省の会議で「特別軍事作戦の間、近代化と有望なシステムの構築を続けることが必要」と語った。

ウクライナでどの高性能兵器を使用すべきかについては明確にしなかったものの、大砲やミサイル攻撃の能力を向上させる新たな方策について議論したいと述べた。

ロシアのラブロフ外相は３０日、核保有国間のいかなる軍事対立も回避することが重要で、通常兵器を使用した対立であったとしても避けなくてはならないとの考えを示した。タス通信が報じた。

同時に、西側諸国がウクライナに対しロシアとの戦いを続けるよう促しているとの認識を示した。

ラブロフ外相は「核保有国間の軍事的衝突は、たとえ通常兵器の使用であっても避ける必要がある。状況のエスカレーションは制御不能となる可能性がある」と述べた。

ウクライナへの侵攻開始後、プーチン大統領は一連の核の脅しを発してきている。しかし複数の当局者は、ロシア政府がウクライナで核兵器を使用する計画を繰り返し否定している。

ロシアのセルゲイ・ナルイシキン対外情報局長官は３０日に掲載されたインタビューで、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官と今月会談して核問題やウクライナに関して議論したと明らかにした。

両者は１４日、トルコで会談。２月のロシアによるウクライナ侵攻後では、米ロ間で最高レベルの直接会談となった。

ロシアはこれまで、デリケートな議題だとして協議内容についてはコメントしていない。米政府は、ロシアの核兵器使用をバーンズ氏がけん制したと発表した。

在ロシア米国大使館の臨時代理大使を務めるエリザベス・ルード氏は今週、ロシア通信（ＲＩＡ）に対し、バーンズ氏が「何も交渉せず、ウクライナでの紛争の解決についても話し合わなかった」と語っていた。

ナリシキン氏はＲＩＡに対して「私はルード氏の発言を追認する。さらに、今回の会談で最も頻繁に使われた言葉は『戦略的安定』、『核安全保障』、『ウクライナ』、『キーウ（キエフ）政権』だったと指摘できる」と言及した。両国にはリスクを管理するための窓口があり、同様の対話が必要な場合には実現可能だとしたルード氏のコメントも追認した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は北極圏の軍事化を加速させる可能性があり、同地域の「緊張が著しく高まる」ことを意味すると述べた。

ザハロワ報道官は北極圏での協力を推進する北極評議会への影響について、「ロシアを除く北極評議会の全加盟国がＮＡＴＯのメンバー国となることを無視することはできない」とし、「北極圏の軍事化が加速する可能性があると同時に、安全保障上のリスクを巡る緊張が著しく高まることを意味するだろう」という考えを示した。

ただ、北極評議会は軍事的な安全保障問題には対応しないため、スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟と関連付けるべきでないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は３０日、対ロシア制裁措置に基づき凍結されたロシアの資金を運用して得た収益をウクライナ支援に充てる計画を発表した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で「ロシアは自らが引き起こした破壊に対して金銭的な補償を行わなければならない」とし、「ウクライナが被った損害は６０００億ユーロと試算される。ロシア政府、および（プーチン政権を支える）オリガルヒ（新興財閥）はウクライナに損害を賠償し、再建のための費用を負担する必要がある」と述べた。

欧州委当局者によると、主に現金で構成される中央銀行の資産を運用する基金を設立し、その収益をウクライナ支援に充てる案が挙げられている。制裁解除時に資産は保有者に返還され、こうしたスキームは和平合意の一部となる可能性があるとしている。

当局者は「簡単なことではなく、国際社会からの強力なバックアップが必要だが、実施可能だと考えている」と述べた。

ＥＵや米国などの西側諸国は、ロシア中央銀行の資産（約３０００億ドル）と制裁対象のロシア人の資産（２００億ドル）を含む凍結されたロシア資産をウクライナのために利用できないか検討。欧州委当局者は、ロシア中銀の資産を巡り米政府と「初期の段階」の折衝が行われたと明らかにし、この件について１２月に主要７カ国（Ｇ７）タスクフォースに提示されると述べた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、西側諸国によるロシア産石油の価格上限設定はサプライチェーン（供給網）を混乱させ、世界のエネルギー市場の状況を悪化させる「反市場的」な措置と述べた。

「ロシア産石油の価格にいわゆる上限を導入することは、非市場的なメカニズムであるだけでなく、反市場的な措置だと繰り返し述べてきた」と指摘。ロシアは価格上限を課す国に石油を供給しないとした。

NATOは30日までの2日間、ルーマニアの首都ブカレストで外相会議を開きました。

会議では、この夏の首脳会議で中国をNATOの利益や安全保障、価値観に挑戦する存在だと位置づけた活動指針「戦略概念」を採択したことを踏まえて、今後の中国との関係について議論しました。

会議のあとの記者会見でストルテンベルグ事務総長は、中国はNATOと敵対する相手ではなく今後も経済的な関係は重要だと強調しました。

そのうえで戦略的に重要な鉱物資源のレアアースなどを念頭に「物資の調達などで依存していることを認識し、われわれの弱さを軽減してリスクを管理していく」と述べ中国への依存を軽減することが重要だという認識で一致したと明らかにしました。

会議ではまた、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアから圧力を受けているとして、NATO加盟国ではない旧ソビエトのモルドバなどにも支援を強化することでも合意しました。

支援はこうした国が独立を守り、自衛する能力を高めることを目的としていて、今後、必要な改革の支援や軍などへの訓練を行うとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ロシアのプーチン大統領が核兵器を使用するとは考えていないと述べた。米ニューヨークで開催された米紙ニューヨーク・タイムズの会合で、ビデオリンクを通じ発言した。

ドイツのショルツ首相は３０日、ロシアはもはや戦場でウクライナに勝つことはできないとの見方を示した。

ショルツ首相はベルリンで開かれた安全保障会議で、ドイツはロシアの核のレトリックを真剣に受け止めているが、それに屈することはないと発言。防空を巡る一段の措置を検討していることも明らかにした。

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ウクライナへ対空戦車を追加供与、独首相が明言

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３０日、ロシアはウクライナの民間インフラへの攻撃を中止または減速させる兆候を見せておらず、米政府は軍事活動が天候によって縮小される可能性もあるが、冬季も続くと確信していると述べた。

ロシア軍は10月以降大規模なミサイル攻撃を繰り返していて、ウクライナでは首都キーウをはじめ各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナ政府はロシア軍によるインフラ施設をねらったさらなる攻撃に警戒を強めていますが、ベレシチュク副首相は先月29日、SNSに「われわれは今、寒さや暗闇で屈服するわけにいかない。わずか100日だ。その後は春が来る」と書き込み、厳しい寒さのもと電気や暖房が不足する中でも徹底抗戦を続けるよう国民に呼びかけました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は30日の記者会見で「過去数週間、ロシアはウクライナの3分の1以上のエネルギーシステムを空襲で破壊し、数百万の人たちを厳しい寒さと暗闇に突き落とした」と厳しく非難しました。

また「われわれは、プーチン大統領が間違っていることを証明し続ける」と述べ、ウクライナの電力供給の復旧支援を急ぐ考えを強調しました。

アメリカ国務省はこの前日に5300万ドル、日本円にして70億円規模の支援を行うと表明していて、変圧器やブレーカーそれに車両などを提供するとしています。

さらにブリンケン長官はウクライナのインフラ施設をロシアの攻撃から守るため、防空システムのさらなる強化に向けて検討を進める考えを示していて、欧米側は支援を強化する構えです。

ロシア軍は10月以降大規模なミサイル攻撃を繰り返していて、ウクライナでは首都キーウをはじめ各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11月30日、新たな動画を公開し、国内のおよそ600万人が電気を使えていないことを明らかにしたうえで、「いつ、どのくらいの期間停電するのかを理解することが重要だ」と述べ、エネルギー会社や自治体に情報提供を呼びかけました。

そして「われわれは占領者の意図を分析し、今よりも強力な対抗策を準備している」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。

また、アメリカのブリンケン国務長官も30日、「過去数週間、ロシアはウクライナの3分の1以上のエネルギーシステムを空襲で破壊し、数百万の人たちを厳しい寒さと暗闇に突き落とした」と述べ、ロシア側を厳しく非難しました。

ウクライナ情勢をめぐりアメリカとロシアの対立が深まる中、11月、トルコで、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官と、ロシアのプーチン大統領の側近で対外情報庁のナルイシキン長官が会談しました。

会談後、ロシアのナルイシキン長官は30日、国営のロシア通信のインタビューに対し「今回の会談で、いちばん頻繁に使われたことばは『戦略的安定』『核セキュリティ』『ウクライナ』『キーウ政権』だった」と述べ、ウクライナ情勢についても話し合われたと主張しました。

一方、アメリカ国務省の報道担当者はNHKの取材に対し「バーンズ長官はロシアが核兵器を使用した場合の結果や戦略的安定に対する危険性についてメッセージを伝えた」と述べ、ウクライナ情勢をめぐって核戦力の使用も辞さない構えを示すロシアに強く警告したと強調しました。

ウクライナ東部のドネツク州をめぐり、ロシア国防省は30日、2つの集落を掌握したと主張したほか、ウクライナ軍の参謀本部は1日、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムト方面への砲撃を繰り返していると発表し、激しい戦闘が続いているものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍がバフムトを掌握するため、長期間にわたって兵員や装備を消耗し続けていると指摘したうえで、「ウクライナ軍によるほかの地域での反撃を容易にする可能性がある」という見方を示しています。

一方、ロシアの独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、11月30日、プーチン政権が内部で使う目的で11月に行ったとする世論調査の結果を入手したと伝えました。

具体的な調査の対象や方法などは明らかにされていませんが、この中で、侵攻の継続を支持すると回答した人は25％にとどまり、55％が和平交渉を望んでいるということです。

ロシアの独立系の世論調査機関が10月に行った調査でも、57％が「和平交渉を始めるべきだ」と回答していて、プーチン政権が9月に予備役の動員に踏み切って以降、世論が変化してきていることをうかがわせています。

一方、ロシアでは1日、いわゆるスパイを意味する「外国の代理人」に関する新たな法律が施行され、「戦争研究所」は「軍事侵攻に対して増えつつある国内の反対意見をおさえ込むねらいがあるとみられる」と指摘しています。

EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は1日、中国の北京を訪れ、習近平国家主席と会談しました。

ミシェル大統領の報道官によりますと、大統領はロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国側に国連の安全保障理事会の常任理事国として、軍事侵攻を終わらせるための役割を果たすよう求めたということです。

また、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて、両首脳は、核による脅しは無責任で極めて危険だという認識で一致したとしています。

一方、中国各地で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きたことについて、具体的にどう言及したのかは明らかにしていません。

ミシェル大統領は記者会見を開いて、習主席とのやり取りなどを明らかにする予定です。

スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は１日、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の下、１１月２５日時点で７５億スイスフラン（７９億４０００万ドル）の金融資産を凍結したと発表した。

スイス国内６州で不動産１５物件も「ブロック」されているという。州名は明らかにしていない。

中立国のスイスは欧州連合（ＥＵ）の制裁を採用している。

ロシアのラブロフ外相は１日の会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。

同相は、米国とＮＡＴＯはウクライナに武器を供与し、自らの領土で軍事訓練も提供しているため、戦争に直接関与していると発言。

ウクライナと西側諸国が戦争犯罪と非難しているウクライナのエネルギー施設への攻撃については「われわれがエネルギー施設を無能力化するのは、（西側諸国が）これらの施設のおかげで殺傷兵器をウクライナに供与し、ロシア人を殺害できるためだ」と指摘。

「このため、米国とＮＡＴＯがこの戦争に参戦していないと言うべきではない。直接参戦している。兵器の供給だけでなく、人員の訓練も行っている。自らの領土で（ウクライナ）軍を訓練している」と述べた。

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