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３ ⭐️

ウクライナ軍の部隊が東部ハルキウ州で反転攻勢を続ける中、ロシア国防省は10日、州内の重要拠点イジューム周辺に展開する部隊について「再配置を決めた」と発表し、イジュームからの撤退を事実上、表明したと受け止められています。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は11日、SNSに「今月はじめから3000平方キロメートル以上の領土を解放した」と投稿し、東京都のおよそ1.4倍にあたる領土を奪還したと主張しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日、ハルキウ州でロシア軍は追い詰められ、統制がとれない形でイジューム周辺から逃れているという見方を示しました。

そして、「今後ウクライナ軍がイジュームを奪還すれば、ことし3月にキーウでの戦いに勝利して以来、最も重要な功績になるだろう」と指摘しました。

ウクライナ軍の反転攻勢について、ウクライナの元国防次官で軍事専門家のイーホル・カバネンコ氏は、NHKの取材に「ウクライナ軍はロシア側の補給ルートを支配下に置き、ロシア軍が再び部隊を増強するのを防ぐことになる」と評価しました。

その一方で、「領土の解放にはさらなる軍事行動が必要で、ひとつひとつ進めていく戦略になると思う」と述べ、領土の奪還のためには、長期化を見据えた戦略が必要で、欧米各国からのさらなる兵器の支援が重要だという認識を示しました。

イエレン米財務長官は１１日、欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油の輸入を大幅に削減する今冬に米国内のガソリン価格が急騰する可能性があるとの見方を示し、ロシア産石油の価格上限設定によって国際価格の抑制目指していると語った。

ＣＮＮに対し、価格急騰の「リスクがあり、われわれは価格上限によって対処しようとしている」と述べた。ＥＵがロシア産石油の大半を禁輸にし、ロシア産石油の海上輸送を可能にしているサービスも禁止する方針であることを理由に挙げた。

主要７カ国（Ｇ７）が合意した価格上限制度では、上限を超えるロシア産石油や石油製品について、海上輸送への保険、融資、ナビゲーションなどのサービス提供を禁止する。

イエレン氏は、価格上限設定はロシアのウクライナ侵攻の財源になり得る石油収入を制限する一方で、ロシア産石油が市場に供給され続けるようにして国際石油価格を抑制する目的があると説明した。

ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の安全性を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が１１日に会談した。両国の大統領府が個別に発表した声明では見解の相違が浮き彫りとなり、原発の安全性確保に向けた合意形成は難しいとみられる。

ロシア大統領府は「放射性廃棄物の貯蔵施設を含む原発の施設に対するウクライナによる定期的な攻撃が、破滅的な結果をもたらす恐れがあるとロシア側は注意を促した」と発表。

また、この問題について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の参加による「非政治的な対話」を呼びかけた。

一方、フランス大統領府はロシア軍の占拠が原発を危険にさらしていると指摘。「（マクロン大統領は）ロシア軍が原発から武器を撤去し、現場の安全確保に向けＩＡＥＡの勧告に従うよう要請した」と説明した。

ＩＡＥＡは原発周辺に安全地帯を設置するよう求めている。

声明によると、マクロン氏はウクライナのゼレンスキー大統領およびＩＡＥＡ事務局長と引き続き連絡を取りつつ、プーチン大統領と数日中に再び会談し、原発の安全確保に向けた合意を目指すという。

ウクライナ政府によりますと、東部ハルキウ州では11日、火力発電所や水道施設などがロシア軍によるミサイル攻撃を受け、ハルキウ州を中心に大規模な停電が起きました。

地元ハルキウの市長は「皮肉な報復だ」と述べ、ウクライナ軍の領土奪還に対する、ロシア軍による報復だという見方を示しました。

ウクライナ軍は9月以降、3000平方キロメートル以上の領土を解放したと主張するなど東部を中心に攻勢を強めています。

AP通信が11日に配信した、ハルキウ州内で撮影されたとする映像では、兵士が建物の屋根にウクライナの国旗を立てる様子が確認できます。また別の動画では、広場に立つ兵士が「ここはハルキウ州、イジュームの広場だ。イジュームはこれからもウクライナの都市だ」と話す様子が映されています。

ロシア国防省は10日、ハルキウ州内の重要拠点イジューム周辺に展開する部隊について「再配置を決めた」と発表し、イジュームからの撤退を事実上、表明したと受け止められています。

一方、外部電源が失われ安全性が懸念されていたザポリージャ原子力発電所について、ウクライナの原子力発電公社は11日、電力の供給が復旧したことを明らかにしました。

これを受けてIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、「砲撃が続くかぎり危険な状況は変わらない」として、改めて原発や周辺での砲撃に懸念を示しました。

こうした中、フランスのマクロン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行いロシア側にIAEAの勧告に従うよう求めましたが、ロシア側は攻撃はウクライナ側によるものだと主張し議論は、平行線をたどりました。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャに住むビタリー・ジボトウスキーさん（５１）は、今年前半、ロシア軍がこの街を占領していた間に大きな損傷を受けた自宅を何とか復旧しようと努力している。屋根は破壊され、室内は炎に蹂躙（じゅうりん）され、窓の多くは吹き飛ばされている。

エンジニアとしての所得があるとはいえ、とうてい修繕費用は賄いきれないという。そこでジボトウスキーさんは、戦時賠償の形で支援を得ようと試みている。訴追・補償につながることを期待し、弁護士の助けを借りつつ、ウクライナ当局と、オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の双方に対し、彼自身が被害者ないし証人となるような「戦争犯罪の証拠」と考えられるものを送付した。

ＩＣＣによれば、ジボトウスキーさんのように、戦時中に発生した損害や暴力被害について賠償を求める可能性を探るウクライナ人が増えているという。

勃発から６カ月を経て膠着（こうちゃく）状態に陥った紛争では、数万人が命を落とし、何百万人もの難民が発生し、都市全体が破壊された例も複数ある。ウクライナ政府は１４万戸以上の住宅が損傷を受けたか破壊されたと述べており、エコノミストらは、住宅及びインフラの損害額は１０００億ドル（約１４兆２８００億円）を超えると推計している。

だが、ロイターの取材に応じた賠償問題の専門家３人は、ジボトウスキーさんのような多くのウクライナ人にとって、ロシアや国際司法機関、あるいは自国の制度に基づいて補償を受けられる可能性は今のところ小さいと指摘した。さらに、被害者が賠償を受けられるとしても何年も先で、その限定的な金額にとどまるかもしれないという。

国際的な刑事裁判が賠償につながるルートになる可能性はあるが、ＩＣＣが扱うのは、損害の責任を負うべき個々の加害者であって、国家ではない。また一部の専門家によれば、ＩＣＣが賠償額を決定するのは、必ずと言っていいほど長期を要する訴訟が終わってからであり、とても現実の費用を賄えなそうにない、どちらかといえば名目的な金額になる可能性もある。

国内レベルでの補償体制が整えられる可能性もあり、ウクライナは国際社会との協力のもとで補償体制を準備することを約束している。だが、補償対象者の範囲や原資の調達方法については不透明だ。ウクライナ政府はロシアの資産を各国で差し押さえて補償の原資としたいと表明しているが、ロシア政府は違法だとして反発している。

戦時賠償についてロシア政府にコメントを求めたが回答は得られなかった。ペスコフ大統領報道官は、凍結されたロシアの資産をウクライナ復興に活用することは「明らかな窃盗」行為になると述べている。ウクライナ及び西側諸国はロシアによる戦争犯罪を非難しているが、ロシア政府はこれを否定し、隣国を非武装化するための「特別軍事作戦」で民間人を標的とすることはないとしている。

ジボトウスキーさんの弁護士、ユーリ・ビロウス氏は、依頼者の自宅再建に向けた何らかの経済的支援を獲得できると期待していると話す。また、戦争犯罪の訴追が成功すれば、正義が執行されたという意味で、多少なりとも心理的な慰めになるだろうと言う。

開戦前は企業法務も扱っていたビロウス弁護士だが、現在では、戦争犯罪の被害を訴える４０人以上のウクライナ人から受任しており、その多くはやはり賠償を求めているという。ジボトウスキーさんの隣人であるリュドミラ・キジロワさんもその１人だ。キジロワさんの夫はロシア兵に頭部を撃たれ、自宅は全焼したという。キジロワさんの証言について、ロイターは独自の裏付けを得ることができなかった。

当初は賠償を得る可能性について楽観的だったジボトウスキーさんだが、今は確信が持てないという。ロイターが６月に取材で訪れた際、階段の手すりの残骸である金属片を手にしながら、「この先どうなるか分からない。自分の家を再建するために、他国からの何らかの支援を当てにできるのかどうか」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻を原因とする損害のコストはロシアが負担するよう求めている。国際法においては、国際的な違法行為に責任のある国家は、その行為によって生じた損害を賠償しなければならないという原則が確立されているが、この理念を実現するための所定の仕組みや法廷は存在しない。

＜ＩＣＣの取り組みは初期段階＞

ジボトウスキーさんが補償を得られる見込みはあるのか。戦時賠償を担当するＩＣＣ部局のトップを今月まで務め、現在では顧問の座にあるピーター・デバーン氏によれば、ウクライナ問題へのＩＣＣの関与は「まだほんの手始めの段階」にすぎないという。同氏はまず戦争犯罪の訴追が行われて、「その後でようやく賠償について考えることができる」と説明する。

ＩＣＣは、賠償を受けるための最初のステップとして、公判への参加申請を「継続的に」受け付けているところだと言うが、ＩＣＣに連絡してきたウクライナ人の数については明らかにできないとしている。

ウクライナは、賠償を受けるため国際的な仕組みを構築しつつあるとしており、他国で差し押さえられたロシア資産の売却益を原資にしたいと説明している。コロンビア大学ロースクールの国際請求賠償プロジェクトの担当ディレクターで、賠償問題に関するウクライナ政府のアドバイザーとなっている米国を拠点とする弁護士、パトリック・ピアソール氏は、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ政府は、戦時賠償の獲得に向けて「できるだけ早急に最大限の努力を進めている」ものの、その仕組みについてはまだ決定を見ていないと語る。

ピアソール氏によると、これまでの例では、ジボトウスキーさんのように住宅を破壊された被害者は最終的に何らかの補償を得ているという。ロイターが取材した専門家の一部は、賠償という場合、その範囲は単に経済的コストの負担に留まらず、復旧や加害事実の承認なども含まれると述べた。

過去には、国家が賠償金を拠出した例もある。第２次世界大戦後は、枢軸諸国が賠償金を払った。戦時賠償の専門家２人は、国家が支払いに同意する場合、被害者に対して直接支払われるのではなく、他の国家に対して支払われる場合が多いと話している。

英国防省は１２日、ロシアがウクライナ東部ハリコフ州のオスキル川以西の州全域から軍の撤退を命じた可能性が高いと発表した。

ウクライナは少なくともグレーターロンドンの２倍の大きさの領土を奪還したという。

同省は「ウクライナの急速な成功はロシアの全体的な作戦計画に大きな影響を与える」とツイートした。

ウクライナ東部ハリコフ州に駐在するロシア側当局者は１２日、ウクライナ軍が先週、同地域で行った大規模な反転攻勢について、ウクライナ軍の兵力はロシア軍および親ロシア派の８倍だったとの見方を示した。

ハリコフ州のロシア当局者、ビタリー・ガンチェフ氏はロシア国営テレビで、ウクライナ軍はロシアがこれまでに制圧した同州北部の集落を奪還、ロシアとの国境に迫ったと述べ、「約５０００人」の民間人がロシアに避難したと語った。

「状況は刻々と厳しくなっている」とし、ロシアのベルゴロド州との国境は現在閉鎖されているとした。

ロイターは、戦況に関する発言が事実かどうか確認できていない。

ウクライナ軍は週末、ハリコフ州の要衝イジュムと、イジュムの北にあり、ロシアが一方的に任命したハリコフ州政府が拠点を置いていたクピャンスクを取り戻した。

８月の経常黒字は１８３１億ドルで、前年同期（６０９億ドル）の約３倍に増加した。ロシア中央銀行が９日に公表した。

西側諸国の制裁で財（モノ）とサービスの輸入が減少する一方、コモディティー（商品）価格の世界的な上昇で輸出収入が押し上げられ、今年の経常黒字は過去最高となる見込みだ。

だが、中銀は８月、最近のルーブル相場回復を支えてきた経常黒字が下半期に顕著に縮小するとみられるほか、経済の落ち込みが加速するとの見通しを示している。

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