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北朝鮮は、新型の戦略巡航ミサイルで、朝鮮語で「炎の矢」を意味する「プルファサル」の初めての発射実験を24日に行ったと、25日、国営通信を通じて発表しました。

発射実験は、ミサイル総局が実施したとしていて、飛行距離などは明らかにしていません。

韓国軍は、北朝鮮が24日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射したと発表していて、このミサイルを指すとみられます。

公開された画像では、先端が丸みを帯びた細長いミサイルが炎を吹き出しながら飛行する様子が写っていて、今回の発射実験は「兵器システムの不断の更新の一環だ」と強調しています。

北朝鮮は、去年から戦術核弾頭の搭載を想定し、低空で長時間飛行できるとする、「ファサル」と呼ぶ巡航ミサイルの発射訓練を繰り返しています。

専門家は、北朝鮮の巡航ミサイルについて、日本や韓国にあるアメリカ軍の基地などをたたくねらいがあると指摘していて、北朝鮮は性能の向上を図っています。

#北朝鮮（新型戦略巡航ミサイル「プルファサル(炎の矢)」発射実験）

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#北朝鮮（韓国軍「北朝鮮が24日朝、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射した」）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は２３─２４日の朝鮮労働党第８期中央委員会第１９回政治局拡大会議で地域開発について演説し、食料など最低限の生活必需品を国民に提供できないのは「深刻な政治問題」だと指摘、経済発展を改善する方法を模索するよう指示した。

国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が２５日報じた。

韓国の権寧世・統一相は昨年、北朝鮮について、中国との貿易が増加しているが、食料事情は「依然として悪い」と指摘している。

金総書記は、自身が今月の最高人民会議（国会に相当）で表明した地方開発政策を通じて、全国民の生活水準を引き上げ、都市部と農村部の格差を解消するため、党が迅速な変化をもたらすべきだと発言。

「地方経済は全体として初歩的な条件を欠くひどい状態にあり、地理的環境、経済力、生活環境の点で地域間に深刻な不均衡と大きな格差がある」とし「状況や条件が好転するのを待つのではなく、人民のために職務に忠実であるよう、さらに多くの任務を探すべきだ」と述べた。

#北朝鮮（金正恩総書記「食料など最低限の生活必需品を国民に提供できないのは深刻な政治問題だ」「今月の最高人民会議で表明した地方開発政策を通じて、全国民の生活水準を引き上げ、都市部と農村部の格差を解消するため、党が迅速な変化をもたらすべきだ」「地方経済は全体として初歩的な条件を欠くひどい状態にあり、地理的環境、経済力、生活環境の点で地域間に深刻な不均衡と大きな格差がある」「状況や条件が好転するのを待つのではなく、人民のために職務に忠実であるよう、さらに多くの任務を探すべきだ」）

25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党政治局の拡大会議が24日まで2日間開かれ、キム・ジョンウン総書記が北朝鮮の地方経済について演説したと伝えました。

この中で、キム総書記は「地方の住民に食料品をはじめ、基本的な生活必需品すら満足に提供できていない」と述べ、「地方経済は極めて情けない状態だ」と指摘しました。

そのうえで、ことし新たに打ち出した「地方発展20×10政策」を進めるため、委員会を設立し、軍を動員することも決定しました。

キム総書記は、この政策について20の地域で毎年工場を新設し今後10年以内に地方の生活水準を飛躍的に改善させると主張しています。

韓国統一省の関係者は長引く経済制裁や、移動を厳しく制限した新型コロナウイルスの感染対策などの影響で首都ピョンヤンと地方の格差が一段と深刻になっているという見方を示しています。

韓国の国家情報院は24日、去年1年間の韓国の公共分野を標的としたサイバー攻撃の分析結果を公表しました。

それによりますと、サイバー攻撃は一日平均でおよそ162万件あり、その80％が北朝鮮によるものだったということです。

また、サイバー攻撃はキム・ジョンウン（金正恩）総書記の指揮のもとで行われていると指摘しました。

国家情報院によりますとキム総書記が、食糧難の解決を指示した去年初めには、農業・水産業関連の機関3か所が標的となったほか、海軍力の強化を掲げた8月から9月にかけては、造船会社4社が図面など船の設計に関する資料を盗み取られたということです。

また、無人機の生産強化を指示した10月には、無人機を製造する国内外の企業がエンジンに関する資料を盗まれたということです。

国家情報院は「キム総書記の指示内容を注視し予防策を講じる」としています。

一方、国家情報院は、北朝鮮がハッキングに生成AIを活用している動きも確認されたとしていて、警戒を続けています。

「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元労働者や遺族が、「過酷な労働を強いられた」などと主張して、富山県に拠点を持つ機械メーカーの不二越に対し損害賠償を求めた3件の裁判で、韓国の裁判所はこれまで1審と2審でいずれも賠償を命じ、不二越側が上告していました。

25日、韓国の最高裁判所は、「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」として3件でいずれも上告を退け、賠償を命じる判決が確定しました。

日本政府は、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場ですが、韓国の最高裁は、これまで合わせて12件の裁判でいずれも日本企業に賠償を命じています。

原告側の支援団体によりますと、同様の裁判は、1審と2審でおよそ60件が係争中だということで、今後もこうした判決が続くことが予想されます。

一方、韓国政府は、判決が確定した原告側に対し、日本企業に代わって政府傘下の財団が支払いを行う方針を示しています。

林官房長官「極めて遺憾で断じて受け入れられず 韓国側に抗議」
林官房長官は午前の記者会見で「日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられず、韓国側に抗議を行った。韓国政府は、去年3月、判決金と遅延利息は、韓国の財団が支給する予定だと表明しており、それを踏まえて対応されると考えている」と述べました。

一方、日立造船に賠償が命じられた裁判をめぐり、原告側の求めに応じて会社が裁判所に預けた供託金の差し押さえが認められたことについて「供託金を納めたという点で特殊だが、去年3月の発表を踏まえ適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」と述べました。

そのうえで「厳しい戦略環境を踏まえると、日韓の緊密な協力が今ほど必要とされる時はない。懸案については、わが国の一貫した立場に基づき適切に対応しつつ、引き続きさまざまな面で取り組みを進めていく」と述べました。

外務省 韓国次席公使に抗議
外務省の鯰アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ジャンヒョン（金壯◎）次席公使に対し「この判決は、先月21日と28日、今月11日の判決に続き、日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と抗議しました。

一方で、「韓国政府は、去年3月に発表した措置の中で旧朝鮮半島出身労働者に関して係属中のほかの訴訟が、原告勝訴として確定する場合の判決金などは、韓国の財団が支給する予定であることをすでに表明していて、それを踏まえて対応されるものと考えている」と述べました。

※（金壯◎）の◎は「火へんに玄」

不二越「本件は解決済みで判決は極めて遺憾」
韓国の最高裁判所が企業側の上告を退け、賠償を命じる判決が確定したことを受けて、「不二越」は「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで今回の判決は極めて遺憾。日本政府とも連携をとり、適切に対応する」とコメントしています。

#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」・不二越の上告棄却・賠償命令確定）

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#日韓（「徴用」訴訟・日立造船の供託金の差し押さえを認める決定）

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#朝鮮半島